濫用リスクは残念ながらあらゆる刑罰法規に存在します。リスクを理由に反対ならば全ての刑法が成立ちません。よってテロ準備罪が根拠となり濫用リスクが発生というメディア野党の論理は成り立ちません。

国家転覆やテロ紛いの思想を持ってなければなにも怖がることないわ。

取り調べの録音・録画をできる限り実施←努力義務じゃ甘いよ。なに考えてるんだ？あらゆる犯罪の取り調べについて、痴漢容疑者の取り調べも全部義務化しろよ。

相変わらず、「共謀罪」という単語を使い続けるんですね。この時点で、「間違ったことを伝える新聞社」という認識になってしまうけど、いいのかな。講読者を増やそうとは思わないのかな。

「テロ等準備」という『行為』を取り締まる法規で“思想”を対象にしていない。『左翼』「在日」は騒擾、不法占拠、破壊活動、暴力的示威行動等が常習化しているから怯える。極左暴力集団は革命を狙う。

相変わらず見出しは間違ってるのな。朝日新聞のそういうとこ嫌いだわ。

[『国連特別報告者』デビッド・ケイ] 「まだあまり調べていなくて勉強もしていない」 (週刊女性PRIME-06月07日23:01) 　調べもせずに「反対運動」は、あまりにもふざけている。

治安維持法の復活だとアジる人と、実効性が無いから無駄だとアジる人。なんでそう両極端なんだろう。今から、その真ん中でバランスを取りながらテロ防止に役立つ法律に育てていく事の方が大事なのにね。

いつになったら｢ﾃﾛ等準備罪｣って覚えるの('_'?)そういう病気なの？

共謀罪→×　テロ等準備罪→○

[『国連報告者』は２０１５年７月創設―ジョセフ・カナタチ] 「今後、フランスや英国、ドイツや米国についても観察していく」(『朝日新聞デジタル』6月10日01:18) 他の先進諸国の法規を検証していない。

取り調べの可視化もやらなければ大した意味は無い　何度も書くがこんなものを信用するのは安倍原理主義者のネトウヨさん達の様なボンクラだけですよ　まぁ来るべき日の為に暫くは静かでしょうけれど