そんな事より法人税を挙げればいいんじゃない？企業はお金一杯持ってるんだから。

法人税の優遇策廃止が、先

詰んでることに気づこうか。少子化で「みぞうゆう」の行政サービスの低下。若い人にしわ寄せが行くしくみになってますから、年よりは関係ないんですがね。

もう国の借金プロパガンダで国民を貧困に陥れ外資様に叩き売るというお馴染みの売国作業止めてくんないかな？

消費税をそれだけ上げるなら、社会保障福祉のレベルを上げないと通らない話。出産、教育、老後、貧困に対して手厚い社会なら17％でも良いけど、この国の政治家と官僚は嘘つきばかりなので信じませんよ。

高齢化に伴い毎年およそ1兆もの社会保障費が必要なのだとか。しかし例えば普通の先進国並みに2%の経済成長でそれは賄える金額。普通の国家運営である安定成長を目指せばよいだけ。緊縮原理主義者は日本人ではない。

財務省と一緒でつぶすぞバカ

社会保障費が足りないから増税、とか宣うが基本、管理通貨制なんで金は刷れるわけ。あとはその金に「値打ち」をつけてやればよいだけ。通貨価値の担保は経済規模だ。普通に安定成長を目指せばよいだけだ。

行政というものを一般企業、家計と同列に語ることの愚。行政というものは法に定められた(円の番人)中銀を子会社に持っている限り(外国からの借金でなければ)破綻することはない。法律でそうなっているのだから。

例えば、現在、国家予算100兆に対して税収等50〜60兆。足らずを赤字国債で毎年約30兆。しかし安倍政権下で量的緩和が毎年80兆…現実に「借金」は減っている…何で増税せねばならんのやら？

ＯＥＣＤの提言に合わせてまた売国奴が言ってきたよ。グローバリズムの3点セット=増税、自由貿易、構造改革。全ては資本の為のプロパガンダだ。

英米の法人税減税競争で法人税増税は不可能 消費税17%にすると国民負担率は33.5%くらいに デンマーク70%の半分以下 毎年駆け込み需要を起こせば少なくとも不動産の反動減はない