「国際競争力」に関するニュース (15件)

 ソフトバンクとKDDIは5月8日、5G JAPANを通して実施している、5Gネットワークの共同構築に関する取り組みの内容をアップデートした。まず対象を地方から全国へ拡大するなど、協業範囲の拡大に関し検討することで合…

 三井不動産など3社は1日、築地市場跡地(東京都中央区)で進める再開発事業の概要を発表した。記者会見した植田俊社長は、「築地の歴史を踏まえた上で、東京の国際競争力を高める」と述べ、インバウンド(訪日客…

三井不動産はこのほど、同社が代表企業としてトヨタ不動産、読売新聞グループ本社などの11社が構成企業として参画するコンソーシアムにおいて、4月19日に東京都の募集による「築地地区まちづくり事業」の事業予定者…

 三井不動産を代表企業として、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社が構成企業として参画するコンソーシアムは4月19日に、東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定された。 その他…

 NTTへの規制を一部緩和する改正NTT法は、17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。法改正によってNTTの研究開発成果の開示義務を撤廃し、国際競争力の強化を目指す。禁じられている外国…

 産業革新投資機構(JIC)によるJSRへのTOB(株式公開買い付け)が16日、終了した。株式の3分の2以上の応募で成立する。成立後、夏ごろの非上場化に向け、残りの全株取得に向けた手続きを進める。結果…

 デル・テクノロジーズ(東京都千代田区)は4月10日、奈良先端科学技術大学院大(奈良県生駒市)の参画を得て、中堅・中小企業のデジタル技術活用を後押しする産学連携のデジタルトランスフォーメーション(DX)支…

JR東日本と日本郵政は2月21日、両社のネットワークやアセットを活用した連携強化協定を締結した。モバイルSuicaとゆうちょ銀行の連携などの施策により、社会課題解決を目指すとしている。 両社は2018年6月、地域・…

(東京都提供) 子どもの受験や卒園・卒業、入学・進級に向けた準備が慌ただしいこの時期。行政の動きはなかなか目に入りにくいものですが、少しだけでも知っておくと春からの生活に役立つかもしれません。 1月26…

2018年に経済産業省がDXレポートで提示した「2025年の崖」が迫っている。これは、日本企業の既存ITシステムが老朽化・複雑化してレガシーシステムとなり、新しいデジタル技術の導入がうまくいかずDXが遅れることで、…

 2024年1月2日・3日に第100回大会を迎える箱根駅伝(東京箱根間往復大学駅伝競走)。今企画では、かつて選手として箱根路を沸かせ、第100回大会にはシード校の指揮官として箱根路に立つ3人の監督に、あらためて箱根…

株式会社SECAI MARCHEは、AI技術を伴うデジタルECプラットフォーム「SECAI MARCHE」などの提供によって、東南アジアの食品流通における課題解決を目指す企業です。 同社はこのたび、経済産業省/JETROによる「日ASEA…

バブル崩壊後の経済の低成長が続く日本。 「失われた10年」は、20年となり、30年になろうとしているが、未だに日本は低成長にあえぎ、新しい産業が興るようなイノベーションは生まれていない。 日本経済が世界から…

京王電鉄は2日、取締役会にて新宿駅西南口地区開発計画と京王線新宿駅改良工事の事業を推進することが決定したと発表した。2023年度から南街区開発および新宿駅改良工事に着手。南街区の竣工後、北街区開発に着手す…

楽天グループによるデジタルコミック配信サービス・R-TOONが、今秋にリリースされる。 【大きな画像をもっと見る】 R-TOONは、タテ読みデジタルコミックのオリジナル作品をはじめとする、さまざまなデジタルコミッ…

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