【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）の助言機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の会合が１９日、米ワシントンで開かれた。日本政府は円安進行を念頭に、「（外国為替相場の）行き過ぎた動きに対しては…

円安が止まりません。日本の通貨当局は、注目されたG20など一連の国際金融会議で、韓国を味方につける「奇策」まで繰り出したものの、国際的なドル高懸念の共有には至らず、手詰まり感が浮き彫りになっています。【…

　【ソウル時事】韓国の崔相穆経済副首相兼企画財政相は１６日、ワシントンで鈴木俊一財務相と会談し、最近のウォン安や円安について「深刻な懸念」を共有した。韓国企画財政省が１７日発表した。 　同省によると…

　全国21社（2024年2月時点）の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ（POSデータ）の提供を受けて「BCNランキング」としてデータ事業を展開するBCN総研は4月11日、デジタル家電の販売動向を23年度…

　歴史的な円安進行に、政府は口先介入を繰り返している。ただ、「防衛ライン」とみられていた１ドル＝１５２円を突破しても、政府・日銀には為替介入はおろか、けん制発言のトーンを強める様子もない。市場が政府の…

　林芳正官房長官は１１日の記者会見で、約３４年ぶりの円安水準となっていることについて「為替相場の過度な変動は望ましくない」と述べた。その上で「高い緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きに対しては、あらゆ…

日経平均が34年ぶりの最高値をつけた。その立役者となったのは東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体製造装置銘柄だが、これらに共通するのは「トップクラスの世界シェアを持っていたこと」。であれば今から…

　BSテレ東の経済ニュース番組「日経ニュース プラス9」がリニューアルされる。4月1日から、月〜木曜の開始時間を夜8時54分から夜9時に変更。そして新しいメインキャスター（MC）には、朝の顔として「日経モーニング…

2023年は物価高騰が生活を直撃したり、人道危機が世界中で頻発したりと、落ち着かない1年となった。年が改まっても、続く物価高騰や「2024年問題」、増税の可能性、社会保険料納付5年延長案など、国内では先行き不安…

　気候変動、世界的な人口増加の影響など、私たちの根本である「食」は持続可能なのか?という問題意識は、確実に広がりつつある。こうした中で、企業は持続可能な食のためにどのような取り組みをし、課題解決に取り…