経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設する新法が１０日の参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、…

　防衛省は２６日、特定秘密保護法で定める「特定秘密」を、取り扱い資格がない自衛隊員に触れさせる情報漏えいが陸上自衛隊と海上自衛隊で各１件あったと発表した。外部への流出はないという。同省は関係者を停職な…

　政府が日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度の創設を盛り込んだ新法が１０日、参院本会議で成立した。重要情報の保全対象が経済安全保障分野に…

　政府は８日、特定秘密保護法の運用状況を点検する内閣保全監視委員会（委員長・高市早苗経済安全保障担当相）を首相官邸で開いた。高市氏は、陸上自衛隊と海上自衛隊でそれぞれ特定秘密の漏えいがあったことに触れ…

　経済安全保障に関する機密情報を取り扱う資格を政府が与える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する新法案を巡り、新聞労連は１５日、記者らが刑事責任を問われる懸念を拭えず「市民の知る権…