不動産屋・建築屋さんが「売るのに都合の悪い事」なんて言うわけないじゃん。そこは「買主が賢くなる」ことが大切だよね。どこぞの「総理大臣と同じ」さ。「騙されたいおバカさん」に為っちゃダメ！

義務の良し悪しはともかく、自分でハザードマップを調べようともしない人が、リスクを聞いて翻意したとは思えんのだが…

土地所有者や不動産屋が「価格下落するから記載するな」に同意してハザードマップに不正記載していた地区町村は、賠償責任があるだろう。監督官庁の怠慢でもあると思う。

地名に『谷』が付いてる土地は地盤が弱いとか、昔から色々言われていますが。 売る側の言葉を鵜呑みにしちゃいかんよね。

ハザードマップ、あるいは普通の地図でも、しっかりと見て、購入の可否を熟慮した方がよろしいでしょうね。「安い！」で飛びついては、後悔します。

高校の地歴(旧社会)の地理が、必修から選択になってあまりにも年月が経ちすぎた。そのことが少なからず被害を拡大したと思わずにおれない。