人事院では、一般職国家公務員のうち、男性職員の育児休業取得に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。有効回答は3959人。
調査は育児休業を取得しなかった3歳未満の子を持つ男性職員が対象。調査結果によると、育児休業を「取得する必要がないと思った」職員は約7割(69.4%)にのぼり、その理由(複数回答)としては、「自分以外に育児をする者(配偶者)がいる」と回答する職員が約8割(79.9%)と最も多くあげられた。
そのほかの理由として、「収入が少なくなり家計が苦しくなる」(43.9%)、「業務が繁忙である」(42.7%)、「代替要員がいない」(35.1%)があげられているが、男性職員の育児に関する意識が低い傾向であることが明らかになった。
参考までに民間の調査では、ライフネット生命が昨年8月に発表した「育児休業に関する意識調査」によると、≪育児休業を取得したいと思う≫に「あてはまる」(「非常にあてはまる」+「ややあてはまる」)と回答した男性は63.6%であり、民間企業人と国家公務員との間に、男性の育児休業取得に関する大きな意識の差があるといえるかもしれない。
当の国家公務員が働き、育児休業制度を整備する厚生労働省のホームページには、今年の1月に作成された「『父親のワーク・ライフ・バランス〜応援します!仕事と子育て両立パパ』ハンドブック」が公開されている。冊子の「はじめに」には、「このハンドブックは、(略)仕事と子育てを両立させ、相乗効果を生み出すためのヒントをまとめました。夫婦で一緒に読んで、話し合いをするきっかけにしていただければと思います。」と記されているが……。肝心な自分たちは配偶者まかせ、の意識でいいのだろうか?
【参考リンク】
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男性職員の育児休業取得に関する意識調査結果|人事院(PDF)http://www.jinji.go.jp/kisya/1404/ikukyuishiki-ippandansei.pdf
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育児休業に関する意識調査|ライフネット生命保険http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2013/4940.html
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「父親のワーク・ライフ・バランス〜応援します!仕事と子育て両立パパ」ハンドブック|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/09.html