未婚者に対する結婚支援、"安定した家計"が重要 -「少子化社会対策白書」

内閣府は6月17日、平成26年版の「少子化社会対策白書」を公表した。

○女性一人あたりの子どもの数は微増

同白書の第1部では、「少子化の現状」「少子化対策の取組」のほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組」及び「最近の少子化対策」について紹介。第2部では、東日本大震災の被災等における対応を含めた平成25年度に講じられた少子化社会対策について記述されている。

一人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は、2012年は前年から0.02ポイント上昇して1.41となっており微増傾向であるものの、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている。

○未婚率、初婚年齢が上昇傾向

2010年の総務省「国勢調査」によると、25〜39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25〜29歳で71.8%、30〜34歳で47.3%、35歳〜39歳で35.6%、女性では、25〜29歳で60.3%、30〜34歳で34.5%、35〜39歳で23.1%。さらに生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.6%(1980年)から20.1%(2010年)、女性は4.5%(1980年)から10.6%(2010年)へ上昇している。

日本人の平均初婚年齢は、2012年で、夫が30.8歳(対前年比0.1歳上昇)、妻が29.2歳(同0.2歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1980年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳だったので、ほぼ30年間で、夫は3.0歳、妻は4.0歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2012年の場合、第1子が30.3歳、第2子が32.1歳、第3子が33.3歳であり、前年に続いて第1子出産年齢が30歳を超えた。

○未婚者に対する結婚支援、重要だと思うものは?

内閣府では、結婚や妊娠・出産に当たっての意向を知るために20歳〜59歳の男女のほか、回答者もしくは配偶者が3年以内に妊娠・出産をした20〜49歳の男女、3年以内に結婚をした20〜49歳の男女を対象に調査を実施した。

未婚者に対する結婚支援として重要だと思うものについては、20歳〜59歳の男女では「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」(47.3%)が最も高く、次いで「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」(45.8%)「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供する」(45.7%)となっている。

39歳以下の未婚の男女を就業形態別でみると、いずれの就業形態においても、女性が「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」を選ぶ割合が男性より高く、特に学生では、男性の35.3%に対して女性は62.6%と、非常に高くなっている。

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