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妊娠時に職場から勤務上の配慮について「十分に受けられた」は半数以下、就業形態別での差も明らかに

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2015年02月24日 10:01  MAMApicks

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連合(=日本労働組合総連合会)では、妊娠しながら働いている女性の労働環境を把握するため、「働く女性の妊娠に関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査対象は、働きながら妊娠をした経験がある20歳〜49歳の女性1,000名。


まず、妊娠時に職場から受けた勤務上の配慮についての質問に、「十分に受けられた」と回答したのは半数以下の45.2%であった。次いで「受けられたが、十分ではなかった」という回答が28.9%、「一切受けられなかった」は約5人に1人となる19.3%、さらには「出血や切迫早産などで医師の指導があるまでは受けられなかった」という回答も6.6%にのぼった。

なお、「十分に受けられた」と回答した人を就業形態別にみたところ、【正社員・正職員】だと39.6%であり、他の就業形態での回答割合【契約社員・派遣社員】(51.5%)、【パート・アルバイト】(50.3%)に比べて、10ポイントあまり低いことが明らかになった。
勤務上の配慮を受けられたと回答した人にその内容をきいたところ、「病院に行く時間の確保」(40.3%)が最も多く、「勤務時間の短縮、残業の免除」(38.4%)が続いたが、「(満員電車などを利用せずにすむように)通勤時間の変更」(7.2%)や「在宅勤務」(0.9%)については、あまり考慮されていないことがわかった。


そして、「妊娠後に仕事はどうしたか」という質問には、「辞めなかった」は32.9%、「辞めた」は61.2%、そのほか「転職した」(3.8%)、「同じ勤務先でパートなどに雇用形態を変えた」(2.1%)があげられた。ただし、「辞めた」と回答した層を就業形態別にみたところ、【正社員・正職員】では51.9%であったが、【契約社員・派遣社員】(69.7.%)、【パート・アルバイト】(73.6%)で、正規雇用者と非正規雇用者では20ポイントあまりの差があった。

ちなみに仕事を辞めた方の理由をきいたところ、「家事育児に専念するため自発的に」が最も多く55.2%であった一方、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさから」(21.1%)、「仕事を続けたかったが、職場で安心して出産まで過ごせないと考えたから」(16.8%)、「仕事を続けたかったが、妊娠を機に解雇やパートへの変更を求められるなど不利益な取り扱いを受けたから」(7.2%)と、仕事を続けたいとの思いを持ちながら辞めてしまった人が多い実態も明らかになった。

働く女性の妊娠に関する調査[PDF]|連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20150223.pdf


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