アメリカがグローバル経済の牽引役に返り咲く日

　世界は「アメリカ後」のさらに次の段階に入ったのだろうか。中国の経済減速と先行き不透明感、長引くユーロ圏の低迷、新興市場の不確実性が重くのしかかり、グローバル経済は迷走......今やアメリカ経済だけが「希望の星」だ。

　ジャーナリストで元本誌国際版編集長のファリード・ザカリアが『アメリカ後の世界』を出版したのは08年。当時、新興国は経済成長の波に乗って自信満々だった。その自信は時として傲慢を生んだ。例えばブラジルのアモリン外相はオフィスに世界地図をわざと逆さに貼った。世界は変化している、古い地図はもう重要じゃない、というパフォーマンスだった。

　しかし地図はともかく、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は重要だ。技術革新も、生産性の伸びも、経済的・政治的自由も重要だ。経済のファンダメンタルズについては今も昔ながらの法則が当てはまる──返済の当てもなく借金がかさめば危機の引き金になる。ギリシャなどユーロ圏の債務漬けの国々を見るといい。

　新興国の債務は07年末の２兆８０００億ドルから現在は７兆５０００億ドルに膨れ上がっている。中国だけで１兆６７００億ドル。危機から学ぶなんて嘘っぱちだ。

　吹き荒れる嵐は新興国の経済基盤の脆弱さを露呈している。商品価格の下落、中国経済の減速、生産性の伸び率低迷、アメリカのゼロ金利政策の解除観測をめぐる懸念が、新興国経済を揺さぶっている。

　なぜアメリカの金利が新興国経済を大きく左右するのか。１つには、アメリカが今も世界に冠たる経済大国であり、その金利の動向が金融市場全体に波及するからだ。具体的には、これまではアメリカのゼロ金利政策を受けて、より高金利な新興国債券に資本が殺到してきた。その資本の多くが今度はアメリカの利上げ観測と新興市場の先行き不安を背景に、新興市場から引き揚げようとしている。

世界一革新的な米企業

　しかし今引き揚げるのはタイミングが悪い。多くの新興国通貨は対ドルで02年以来最低水準。かつて中国やインドと共にＢＲＩＣＳと呼ばれ急成長を期待されたブラジルやロシアは景気後退の真っ最中だ。トルコは経常赤字に苦しんでいる。インドでは昨年モディ政権が誕生し、ビジネス重視の改革が進むと期待されたが、「モディノミクス」は早くも官僚主義とインフラと政治の壁にぶつかっている。中国は非常に重要な経済大国だが、急発進や急停止を繰り返し、まるで素人が運転するマニュアル車。危なっかしくて乗っていられない。

　そんな先の見えない世界でアメリカ経済だけが堅調だ。今年第２四半期のＧＤＰは年率換算で３・７％増、新興市場の「高成長国」のほとんどを上回った。経済の年間成長率はＥＵの３倍、日本の４倍。失業率は７年ぶりの低水準に。世界の企業時価総額ランキングでは上位10社中９社を米企業が占める。

　最後のデータは非常に重要だ。アメリカの経済が世界一打たれ強いのは、アメリカの企業が世界一元気で革新的なおかげ。シェール採掘技術の水圧破砕法からインターネット、スマートフォンまで、世界に影響を与え、産業を根底から変えている技術革新のほとんどは、アメリカとアメリカの企業で生まれている。

　実はアメリカには「秘伝のソース」があるのだ。材料は５つ。革新と進取の気性に富む文化、規律ある（つまり信頼できる）資本市場、産学連携の研究開発、言論の自由と民主主義、インフラ整備で一歩リードした点（その後の老朽化で優位はなくなりつつあるが）。さらに言うなら第６の材料はもちろん、（活力ある経済に目を付けた）外国の侵略から国を守る軍事力だ。

　アメリカと呼ばれる人口約３億２０００万の広大な土地は、グローバル経済にとって今も過去50年間と変わらない重要性を保っている。逆さになった世界地図が元どおりになった今、アメリカこそ最も注目すべき「新興市場」かもしれない。

[2015.10. 6号掲載]

アフシン・モラビ（本誌コラムニスト）