介護職員とケアマネージャー103人を対象に調査
厚生労働省は、要介護度1と2の「軽度要介護者」向けの介護サービスを大幅に見直す方針を固めました。これにより、生活援助中心型サービスの対象となっている軽度要介護者に、今後、介護サービス事業者がサービスを提供ができなくなるといった報道も一部でなされています。
そこで、在宅介護サービスを提供する株式会社やさしい手は、介護職員とケアマネージャー103人を対象に、軽度要介護者への生活援助中心型サービスのあり方について調査を実施。その結果、身体介護1生活援助1など身体介護に引き続いて行う生活援助サービスについては「生活援助も一定条件で利用できるようにすべき」との回答が最も多くなりました。
生活援助中心型サービスが必要だと思うタイミングを尋ねたところ、「担当者会議で必要性が認められた時」「退院直後」「独居になった直後」が5割を超える結果に。サービスを提供する期間は、2週間から1か月以内が妥当という回答が最も多く見られました。
「一定の条件を加味して利用できるようにするのが良い」が52.4％で最多
生活援助サービスが必要な頻度では、「1日に複数回」と「1日に1回」で50％以上を占めました。短時間の生活援助で期待されているサービスは、「買い物」が79.6％で最多。「調理（69.9％）」「掃除（61.2％）」「洗濯（57.3％）」と続きます。
被介護者の身体に触れて行う入浴や着替えなどの身体介護に引き続いて行う生活援助サービスについて、どのように考えるか聞いたところ、52.4％が「一定の条件を加味して利用できるようにするのが良い」で最多。「今まで通り利用できるものとする（34.0％）」を上回りました。
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今後、軽度要介護者に生活援助サービスが提供できないようになると、在宅生活が困難になることが懸念されます。生活援助サービスは、軽度要介護者が自立するための役割も担っています。単に掃除・洗濯・調理などを行っているだけではないことを今一度認識したうえで、生活援助サービスの在り方を再検討してもらいたいものです。（林 渉和子）
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