本当にハケンは「不安定」？　派遣社員たちの働き方に迫る

「派遣労働者」が今、日本にどれだけいるか知っているだろうか。

2015年の総務省の調査によれば、126万人。非正規雇用者のうち6.4％を占める。「派遣」といえば、2008年のリーマン・ショック以後の世界的な恐慌の中で、日本において「派遣切り」という言葉を生み出し、不安定なイメージをもたらす雇用形態となった。

しかし、一方で近年では派遣社員の時給も上がっており、景気の良い話も多い。

では、派遣社員の実態はいかなるものか？　『やりたいことを仕事にするなら、派遣社員をやりなさい!』（総合法令出版刊）の著者である大崎玄長氏にお話をうかがった。
（取材・構成／新刊JP編集部）

■「派遣社員は安定している」その理由とは？

――派遣社員には「不安定」というイメージがありますが、大崎さんは本書の帯で「実は安定、実は勝ち組」と言っています。まずはこの理由から教えていただけますか？

大崎：「派遣は不安定」と言われますが、実際には言われているほど不安定ではないと思います。派遣社員はまず派遣会社に登録してから、仕事場となる企業に派遣されます。だから、派遣先での仕事が終わっても、派遣会社は基本的に次の仕事を紹介し、なるべく長く働いていただける環境を整えています。

また、ひとつの派遣会社はひとりの派遣社員に対して平均して４つの仕事を紹介し、１人の派遣社員は平均して４つの派遣会社に登録しているともいわれています。だから、１人の人の周りには常に１６個ぐらい仕事が紹介されて、派遣会社同士で勧誘し合っている状態なので、派遣社員は、自分の希望を踏まえて、次の仕事を選ぶこともできます。

これは見方によれば、１つの会社で勤務しているより、安定しているといえるのではないでしょうか。１つの会社で長年勤務していても、その会社に万一があれば、その人は、次の仕事のあてがないまま失業してしまいます。また、自分の希望している仕事や環境でもないのに、次のあてがないため、我慢して働き続けている人も多いと聞きます。

――2008年から起こったリーマン・ショックの際に派遣先の企業が契約を打ち切って、派遣労働者たちが仕事難民化するという事態が起こりましたよね。あれは派遣に対するネガティブなイメージを決定づける大きな要素になったと思います。

大崎：あれは痛ましい事件でした。ただ１００年に一度の大不況ともいわれた中、あのとき仕事を失ったのは派遣社員だけではありません。各種の統計を見ても、あの時急増した失業者のほとんどが派遣社員だ、という意見には無理があります。どの雇用形態であったとしても等しく仕事を失うリスクに直面していた時代でもありました。

だから「派遣切り」という言葉に引っ張られ、職業の選択肢から外してしまうのは、本当にもったいないと思います。

――今後、再び大きな経済の落ち込みがやってきたときのために、派遣会社としてはどのような対策をしているのですか？

大崎：例えば、私の会社の場合ではエリア戦略をとり、派遣先も派遣社員も、特定地域（東京都大田区）になるべく集中して職住近接、家の近くに働く場所がたくさんある、という状態をつくることを心がけています。そして、ところどころに研修センターや事業所を開設し、当社の派遣社員であれば当社の事業所の社員として「雇う」こともしています。

もしも大不況が来て仕事が極端に減ってしまった場合でも、そこでみんなで働こう、一種のワークシェアリングという形ですね。私はこれを「日本版PEO（Professional Employer Organization）」と呼んでいて、派遣会社に雇用され定年まで働き続けられる仕組みをつくりたい、それに共感いただける方とはどんどん連携して、日本各地にその仕組みをつくっていきたい、と思っています。

働く人の価値観も多様化し、家庭と仕事の両立や、プライベート時間を確保するために、あえて短時間や短期間での就業を望む人も増えています。また企業を取り巻く環境も変わり、正社員だから必ずしも安定、必ずしも幸せとはいえない世の中になっています。だからこそ、新しい働き方の形を構築しなればなりません。私はその可能性を派遣という働き方の中に見出しています。

（中編に続く）