福岡県に“一極集中”する若者たち
少子高齢化や人口流出など人の流れが及ぼす地域経済への影響を、労働関連の経済統計資料から検討するため、ニッセイ基礎研究所が、九州7県を対象に分析を行いました。
分析の結果、人口は微増を続け、労働力人口（15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた人口）も維持しているのは福岡県のみで、あとの6県では人口、労働力人口ともに減少していることが確認されました。特に、労働力人口の減少率が大きいのは、1985年比で長崎県（22.6％減）、鹿児島県（17.5％減）、宮崎県（16.1％減）となっています。これら3県は、高校卒業者の県内就職率も低く、宮崎県は全国最下位の53.8％となっています。（文科省「大学等卒業者及び高校卒業者の就職状況調査」2015年3月末時点より）。
高度経済成長期には、九州各県から関西圏への転出超が大きくなっていましたが、1980年代以降になると、福岡県を除く九州6県から福岡県への流出が最大となっています。なかでも、15歳〜29歳までの若年層が大半を占めており、九州大学や福岡大学など学生数が1万人を超える大学が複数あること、コールセンターやゲームソフト開発会社など若者中心の職場も多いことから、福岡県への人口流出が続いていると考えられています。
医療・福祉の求人は増加も、就業者の目立った増加は認められず
新規求人数をみると、1990年代前半までは建設業と製造業が40％前後を占めていましたが、比率は徐々に低下。代わりに、増加しているのが小売業やサービス業などの第3次産業で、なかでも、2000年以降は高齢化の影響もあり、医療・福祉の求人が増加しています。
ただ、福岡県を除く6県では若年者が県外へ流出しており、若年層を中心に各県での求職者自体が減っています。背景として、適切な就職先がないことが考えられます。人口減少などから、地元の製造業の求人が少なくなり、雇用の受け皿としての機能が低下していることもその1つでしょう。一方、医療・福祉の求人は増加しているものの、就業者の目立った増加は見られません。労働環境の問題などから、若年者に敬遠されている可能性も考えられます。こうした労働需給におけるミスマッチが起こっているため、就業者数の増加にはつながらないと分析しています。
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また、2016年4月に発生した熊本地震により、九州では被災地域の復興も急務の課題となっています。人口の変化による労働力人口の減少は、震災以前から続く傾向ですが、被災地域の労働力確保に加え、九州各県における労働環境の維持可能な状況を考慮した対応策が求められています。（菊地 香織）
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