市販薬が対象！新しい医療費控除制度とは
2017年度から始まる予定の「新・医療費控除制度」ついて、9割以上が知らないとの調査結果が出ました。この調査は、ベルメゾン生活スタイル研究所が行ったもの。これまでは、自分と家族が支払った医療費の合計が年間で10万円を超えた場合は医療費控除の対象でした。しかし、来年（2017年）から始まる「医療費控除制度」では、医療用医薬品から転換された市販薬の購入代金が1万2,000円を超えると、確定申告で所得から控除できるようになります。今後、この制度を活用するために市販薬を購入したレシートを保管しようと考える人は90.0％にのぼり、新たな制度に対する関心の高さがうかがえます。
では、健康診断や医療機関で診察を受けている人はどのくらいいるのでしょうか。定期的に健康診断を受けている人は67.6％にとどまり、体調がすぐれないときに医療機関で診察を受ける方だという人が46.9％、53.0％は市販のお薬で治す方だと答えています。そこで注目されるのが「セルフメディケーション」です。世界保健機構（WHO）の定義によると、セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」というものです。薬局・薬店・ドラッグストアなどで購入できる市販薬は「OTC（Over The Counter）医薬品」とも呼びます。OCT医薬品を使い、自分で手当てをする人も多いことから、「新しい医療費控除制度」の役割は大きいといえそうです。
お薬手帳でちょっと得する新しい「診療報酬制度」
セルフメディケーションが注目される一方で、医療機関を多く利用する人が知っておきたいのが今年（2016年）4月に改定された「診療報酬制度」です。「原則として半年以内に処方箋と手帳を持って同じ薬局にかかった場合、2回目以降の利用から毎回の支払いが初回より40円程度安くなる」という内容となりました。現在、72.3％の人が利用している「お薬手帳」ですが、改定された「診療報酬制度」を知っていると答えた人は46.1％と半数を下回る結果となり、「お薬手帳」の利用割合に比べ、「診療報酬制度」の認知度は低い結果となりました。「処方薬はかかりつけの薬局で購入する」と答えているのが60.9％、「治療のために処方薬を常用している人」も35.6％いることから、覚えておきたい制度といえます。
一方、持っていても使わない人もいる「お薬手帳」。その理由として、持っていくのを忘れてしまうが57.5％と一番多く、次いで医療機関に行く機会が少ないから（45.6％）という回答となりました。では、スマートフォンなどで手軽に使える「電子お薬手帳」はどうかというと、知っていた、利用したことがあるが1.7％、知っていたが、利用したことがないが20.8％と、知っていても利用する人がほとんどいないのが現状のようです。しかし、今後、お薬手帳を使おうと思っている人は83.1％おり、うち半数以上が「紙のお薬手帳」を、約10％が「電子版」と回答しています。紙と電子、2つのお薬手帳の認知度と利用率を上がることで、「診療報酬制度」を利用する人も増えていくのではないでしょうか。（樹本睦美）
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