安定神話崩壊！崖っぷち公務員が選択すべき唯一の投資方法とは？

大手企業が「副業を認める」というニュースが記憶に新しい。民間企業では「副業NG」が当たり前だったが、これからは仕事のスタイルも変わっていくのかもしれない。

■世間のイメージからかけ離れた公務員の不安定な実情
そんな中でも法律により「副業NG」と決められているのが公務員。公務員といえば、世間的に「安定」というイメージが強いが、その実態は想像とはだいぶかけはなれている。
「分限免職」によって職を失う人もいるほか、給与も恵まれているわけではなく30代でも年収300万円という自治体もある。上がつかえているため若手は昇進・昇給も望めない。

また、「公務員はつぶしが利かない」という世間の先入観から転職へのハードルも高く、さらには前述のとおり「副業NG」であるため、もはや袋小路である。

もし、資産を増やせるとしたら、今抱えている不安も吹き飛ばすことができるのではないだろうか。

『世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資術』(幻冬舎メディアコンサルティング刊)の著者、今川博貴さんは公務員にこそ「不動産投資」による資産形成を勧めたいと語る。その理由は公務員が「最高クラスの属性」だからだ。

■公務員の「金融機関からの最高クラスの信頼度」を活用せよ
不動産投資を始めるには、まとまった資金が必要だ。そして、少ない自己資金で大きな利益を得るために、金融機関から投資資金の融資を得ることになる。そんなとき公務員は「最高クラスの属性」を利用して、大きなレバレッジ効果を享受できるのだ。
　
金融機関が融資をするときにチェックするのが本人の勤務先。会社がつぶれる可能性はないか、収入はどのくらいかを細かく見られている。そのときに、「公務員」の肩書きは医師や弁護士以上のアピールポイントとなる。

一部上部企業のサラリーマンは融資額の限度は自己資金の10倍までだが、公務員なら20倍近くになることもある。ほかの職についた人がどんなに努力しても手に入れられない「信頼」を公務員は手にしているのだ。これが「最高クラスの属性」と呼ぶ理由である。

■不動産投資をはじめる前に知っておきたいこと
いくら公務員が不動産投資に向いているとはいえ、「副業に当たらないのか」は気になるところ。結論からいうと、ある一定規模までは副業に当たらない。
公務員であっても、親から不動産を相続したケース・転勤中に持ち家を貸すケースも考えられる。いくら国や自治体でもいくらなんでもそこまで禁止するというのは難しい。そんな事情もあり、実はある規模までは副業と扱われずに済むのだ。

その条件は

・所有する建物数が4棟以下
・所有する建物の部屋数が9室以下
・年間賃料収入500万円未満

この規模の投資を何十年も続けることができるとしたら魅力的ではないだろうか？

今川氏は「不動産投資は、ある一定の条件の物件を見つけ、買うか・買わないか判断するだけ」というシンプルな視点で見ればよく、他の投資よりも取り組みやすいと語る。

この本では、「公務員の借り入れ戦略」から、「管理会社の見極め方」まで投資をはじめるためのイロハが詰まっている。不動産投資における「最大のハードル」とも言える、高額な資金集めも可能である「公務員」の肩書きを是非利用してみてはいかがだろうか。
（新刊JP編集部）