会社が提供する健康相談窓口や運動施設、利用者は1割に満たず

従業員の健康づくりに関する企業の取り組みや評価を調査

　第一生命保険株式会社のシンクタンク「株式会社第一生命経済研究所」が「勤務先の健康づくりへ対する取り組み」について、民間企業の正社員を対象にしたアンケートを実施しました。従業員数300人以上の企業に勤務する20〜59歳までの男女1,000人の回答を基に、取り組みと利用状況や、従業員の評価・意向などを分析し、企業が健康づくりに取り組む上での検討材料にしたいとしています。

　調査は12項目、複数回答ありで実施。最近1年間に健康づくりに関する情報を、勤務先の媒体で見たことがあるかという問いには、「ポスターなどで見た（27.0％）」、「社内報やチラシなどで見た（22.4％）」と、目にしている人が2割台なのに対し、「見たことがない」と答えた人が54.0％と大きく上回りました。

　また、社内に健康に関する相談窓口があると認識している割合は67.6％と高い数字だったにも関わらず、「相談したことがある」と答えた人は7.0％と、利用経験がある人はごく少数と判明。会社が提携または利用料などを補助している運動施設を利用したことがあると答えた人も9.5％と、いずれも1割に満たず、既存の取り組みに対する情報発信や啓発活動の必要性を示す結果となりました。

心と身体、両面での健康づくりを従業員は重要視

　従業員は、健康づくりに関する会社の取り組みをどの程度評価しているのでしょうか。会社は従業員の健康に配慮していると思うかという問いには、「思う」と答えた割合が28.2％、「思わない」と答えた割合が25.7％と、同程度の回答を得ました。一方、会社は従業員の健康づくりにもっと取り組むべきであるという問いに対して、「思う」と答えた割合は45.0％と高く、会社が健康づくりに取り組むことに対して否定的な人はほとんどいませんでした。

　健康づくりのために、どのような分野の取り組みが重要かという問いでは、「従業員の心の健康づくりを促すこと」が76.9％と最も高く、「健診や再検査等の受診を促すこと」、「休養、睡眠の状況の改善を促すこと」と続きます。このことから、体だけではなく、心の健康、いわゆる「メンタルヘルス」も重視していることがわかります。

　また、取り組み方法については、「健康づくりに関して、従業員に対する啓発や情報提供を行うこと」が76.7％と最多。企業側の情報発信に期待を寄せていることがうかがえますが、従業員側も受け身にならず、自身の健康に必要な情報や企業の施設などを積極的に活用し、心身共に健やかな身体で過ごしましょう。（菊地　香織）

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