認知症高齢者の経済的トラブルを減らすために　COLTEMが10月28日にシンポジウムを開催

十分とはいえない、高齢者の意思決定を支える仕組み

　高齢になって認知症などで理解力や判断力が低下し、医療や住まい、財産管理などについて自分で判断することが難しくなったときにどうしたらいいのでしょうか。残念ながら、現時点では意思決定を支える仕組みは十分とはいえず、判断能力が低下した人が詐欺の被害にあったり、うまく自分の財産を使えなくなったりして、生活が破たんしてしまったりすることが起きています。

　「COLTEM」は少子高齢化で激増する高齢者世帯の生活の安定に加え、健康時から認知症で判断能力が低下した状態まで、途切れなく支える革新的かつ経済的な包括的支援システムを開発するためのプロジェクト。法学、工学、医学の研究者、実務家、企業および行政が一体となったチームで、金融機関・法律・医療の連携による高齢者の意思決定サポート、認知症の早期診断見守りシステムなどについて研究を重ねており、京丹後地域で実証実験を行っています。また、文部科学省の革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）にも選ばれています。

　そのCOLTEMが、10月28日にシンポジウム「高齢者が自律的な経済活動を安心して行うために；医療、介護、法律、金融、民間企業の連携を通して」を都内で開催することを発表しました。シンポジウムでは、中央大学法学部の小賀野晶一教授による基調講演のほか、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けた講演やパネルディスカッションが行われます。

「米びつを金庫代わりに使っていた高齢者女性の事例」を紹介

　シンポジウムの講演「高齢者が経験しやすい経済的トラブル事例」では、「米びつを金庫代わりに使っていた高齢者女性の事例」が紹介される予定。一人暮らしで日ごろから「迷惑をかけたくない」が口癖だったその女性は、デイサービスの支払いが紙幣から小銭に変わり、利用を断ることも増えてきたそうです。「おかしい」と感じたケアマネージャーが本人宅へ行き、米びつを確認するとそこにあったのはわずか680円。その1年半前、女性は銀行から生活費として、20万円を引き出し、米びつにしまっていましたが、それから認知症が進行。支援者が通帳を確認すると、残金は1000万以上あったのに、出金をすることも出来ない状態になっていたそうです。

　高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けた講演では、「高齢者の経済活動を支えるための地域包括支援センターとの連携」（京都銀行 片上孝清氏）、「高齢者の自律的な自宅生活を支援する企業の取り組みの可能性」（セコム株式会社 奥村政彦氏）など、金融機関や民間企業の専門家を招いた講演が予定されています。高齢者の方々が自律的な経済活動を安心して行うために、地域における相互理解と連携をどのように深めていくべきかを考えるきっかけとなりそうです。（QLife編集部）

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• COLTEM　平成28年10月28日（金）東京にてシンポジウム開催いたします。

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