私立高校の常勤講師「無期雇用化が進んでいる」31%、改正労働契約法が影響

私立学校の教職員らでつくる「全国私教連（全国私立学校教職員組合連合）」は11月18日、私立高校における有期雇用教員（常勤講師など）の労働契約の実態調査結果を発表した。「有期」雇用の教師を「無期」雇用にする流れが広まりつつあるという。

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調査は今回で3回目。改正労働契約法（2013年）には、満5年働いた有期雇用者が望めば、無期雇用に転換しなくてはならないという「5年ルール」が設けられており、全国私教連では、雇用期間が5年に達する前の「雇い止め」が増えていないかを調べている。

全国の加盟組合を通じ、常勤講師への学校の対応を尋ねたところ、「常勤講師の無期雇用化が進んでいる」と答えた学校が31.2％（262校中79校）あり、前年より13.4ポイント増えた。一方で、雇用契約書に「契約更新は4回（5年）まで」など、不更新条項が入っていると答えた学校は、前年比2.4ポイント増の20.2％だった。

東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した、永島民男・中央執行委員長は、「（改正労働契約法の）立法精神の理解と遵法精神が育ってきている。来年は施行5年目になるので注視したい」と話した。

（弁護士ドットコムニュース）