プレミアムフライデー、早く帰れる職場はわずか2.5％

月末の金曜日は午後3時に仕事を終える「プレミアムフライデー」が2月24日からスタートした。経済産業省が官民連携体制で推進し、外食や旅行など多くの企業が、さまざまなキャンペーンを打ち出している。しかし、2月上旬にインテージが実施した意識調査によると、職場で奨励や実施が決まっていると答えた人はわずか2.5％に留まった。

調査では、京浜エリアに住む20代から50代の一般有職者6,750名に対して、「プレミアムフライデー」についてアンケートを実施。奨励・実施されるかどうかについては、76.6％が「わからない」、20.9％が「実施されないことが決まっている」となり、「奨励・実施されることが決まっている」人はわずか2.5％だった。世間の反響などを考慮しながら施策を考えていく企業の姿勢が窺える結果となった。

「プレミアムフライデー」の認知率については、7割近くの人が「知っている」や「聞いたことがある」と回答。しかし、「内容まで知っている」人は約3割と低く、また、「知らない」と答えた人も同数の約3割となり、「プレミアムフライデー」自体がまだ浸透していないことがわかった。

また、「プレミアムプライデー」に対する印象については、認知者の4割以上が肯定的。「早く帰れる」を筆頭に「経済活性化や消費拡大につながると思う」「ワークライフバランスが取れる」といった理由を挙げている。特に、男女共に20代から30代は期待値が高い。一方、否定派は「全ての職業の人が早く帰れるわけではない」「他の日・他の人に仕事のしわ寄せがくる」といった周囲に対する気遣いや、早く仕事を終えられない職業の人に対しての公平性への懸念を抱いている。