ホーム > mixiニュース > 海外 > 2030年の原子力割合、見通しの半分 米機関が予測

2030年の原子力割合、見通しの半分 米機関が予測

0

2017年03月21日 13:02  朝日新聞デジタル

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

朝日新聞デジタル

 電力需要の減少と再生可能エネルギーの伸びで、2030年に日本国内の火力発電所の発電量が15年比で4割減るとの分析を、米研究機関「エネルギー経済・財務分析研究所」(IEEFA)が21日付の報告書で発表した。現在計画されている40基余りの石炭火力発電所の多くは建設されないと予測した。原子力のシェアも日本政府の見通しの半分以下にとどまるという。


 日本政府が15年に決めた「長期エネルギー需給見通し」では、30年度の電力需要は現状からほぼ横ばいの9808億キロワット時。電源構成は再エネが22〜24%、原子力20〜22%、火力が56%としている。


 一方、人口減少に加え、東日本大震災以降進んだ省エネのため、10年度から15年度にかけて総発電量は11・5%減少。IEEFAは、この傾向は少なくとも30年まで続くと見ており、電力需要は8680億キロワット時にまで減ると予測した。


続きはこちら

    あなたにおすすめ

    ニュース設定