｢子育て社員｣に優しい企業トップ10と育休延長の注意点

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「こんな忙しい時期に妊娠？」「こっちにシワ寄せがくるよ」などのマタハラ。

妊娠中の女性に対して以前より職場での理解が深まりつつありますが、完全にゼロにはなっていないのが現状でしょう。

では逆に育休をとりやすい企業って、いったいどういった企業なのでしょうか？

今日は子育て社員に優しい企業のランキング、また育休制度についての注意点などをご紹介します。

｢子育て社員｣に優しい企業トップ10

『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2017年版の最新データを使った2015年度の育児休業取得者数のランキングが紹介されていたので見ていきましょう。

1位・・・三菱UFJフィナンシャル・グループ　2,229人

2位・・・日本生命保険　1,922人

3位・・・日本電信電話（NTT東日本・西日本など主要会社を含むデータ）　1632人

4位・・・みずほフィナンシャルグループ　1,425人

5位・・・三井住友フィナンシャルグループ　1,262人

6位・・・第一生命保険ホールディングス　1,143人

7位・・・ファーストリテイリング　1,007人

8位・・・東京海上ホールディングス　860人

9位・・・SOMPOホールディングス　831人

10位・・・明治安田生命保険　810 人

ざっと見た感じ「やはり大手は違うな〜」という印象。

筆者は今回育休取得の男女比について注目しました。

近年イクメンが増えてきたおかげで、男性が育休を取得する割合も増えてきたものの、2015年度の雇用均等基本調査結果によると、男性の育児休業取得率は2.65％というわずかなもの。

しかし2位の日本生命保険1,922人のうち340人は男性が取得していて、これは取得者の約17.7％が男性ということだと思いますので、けっこう高い数字のように感じます。

そして日本生命保険は、男性の育休取得にとても力を入れているそうですよ。

「育休延長」申請時の注意点、要チェック！
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育休を取得した場合、その休暇期間は1年です。子どもが1歳になる時までということですね。

その時までに保育園に入園できなかった場合は、もう6ケ月育休を延長することもできます。

必ず育休の延長には手続きが必要になりますが、そこで注意したいことをお伝えします。

まず延長のための条件ですが、

「保育所に入所を希望し、申込みをしているが入所できない場合」です。

認可外保育は対象にならず認可保育園のみが対象で、役所から発行される不承諾通知書を会社に提出すれば育児休業期間の延長が可能になります．

ここで重要なことは、例えば3月30日が誕生日の子どもの場合、その誕生日の前日の3月29日の時点で保育園に入所希望したが入所できていないという証明が必要になります。

もし3月初旬頃に役所に行って保育園の申込みをすれば4月入園の対象になりますので、育休延長を取得することができなくなります。

この場合だと2月の申込みに間に合わせて、3月入園に希望を出す必要があるということになります。

このように、申請時期を間違えないように注意しましょう。

いかがでしたか？

育休に力を入れている企業はママにとってとても働きやすい環境でしょう。

ですが育休をとったものの、なかなか保育園に入園できないのであれば、その後のキャリアにダメージが出てしまうため、フルに1年の休暇を取得するというのも難しい時代かもしれません。

まだ4ケ月くらいの赤ちゃんも、0歳児クラスの4月入園に成功させないと途中入園が難しいから！と産後すぐから保活を始める人も少なくない現状です。

子どもと一緒にいたいのに復帰しているママも多いことと思います。

子育てと仕事、このママの葛藤はいつまで続くのでしょう？

【参考・画像】

※ ｢子育て社員｣に優しい100社ランキング　育休取得者数が多い会社はどこ？ – 東洋経済ONLINE

※ 男性の取得率２．６５％、過去最高　女性８１．５％ – 毎日新聞

※ EmiliaUngur、Antonio Guillem / Shutterstock

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【著者略歴】

※ Yuno・・・ヨガ・アーユルヴェーダ・おむつなし育児アドバイザーの分野で活動。自身のスタジオWindhillを2015年港区白金台に設立し子連れのママヨガやマタニティヨガは大きな反響を集めています。また2015年に第一子を出産。自然な生活・自然な育児をモットーに、妊婦さんや産後のママのサポートに励んでおります。2016年秋からは認可外保育園で、アーユルヴェーダ食の献立を提供したり、おむつなし育児のサポートをし、子どもたちが自然に、また健康に育つための活動をしている。