北朝鮮の人権侵害はもう限界　今こそ対北政策の転換を

＜挑発外交の道具にされたアメリカ市民の命。中国による説得を待つ時期は終わった＞

北朝鮮を旅行中に逮捕され、1年5カ月にわたり拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビアが、6月中旬に昏睡状態で解放されて帰国。約1週間後に死亡した。1年近く意識不明だったとされ、拘束中の不当な扱いで脳に損傷を負ったともみられている。

法の支配や適正手続きをないがしろにし、最も基本的な市民の自由も無視した、あるまじき人権侵害だ。ジョン・マケイン米上院議員も、無責任な国家による「殺人」だと北朝鮮を強く非難している。

これを機に、米政府は北朝鮮に対する態度を明確に変えるべきであり、今回の件を1つのニュースとして終わらせてはならない。ましてや、まだ3人の米国人が北朝鮮に拘束されているのだ。

しかし残念ながら、トランプ政権の対北朝鮮政策が目立って変わる気配はない。6月21日に開かれた米中の閣僚級による初の外交・安全保障対話の直前に、スーザン・ソーントン米国務次官補代行（東アジア太平洋担当）は、拘束中の3人をできるだけ早く帰国させたいが、「今回の最重要課題とは考えていない」と語った。

対話に出席したマティス米国防長官は、ワームビアの件に言及して北朝鮮を非難。挑発を繰り返す北朝鮮に「米国民はいら立ちを募らせている」とも述べたが、今すぐアメリカが中国を飛び越えて何かをすることはなさそうだ。

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状況は異なるが、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーが1年以上テロ組織ISIS（自称イスラム国）の人質となり、14年に殺害映像が公開されたときのことを思い出す。世論の激しい怒りは、当時のオバマ政権がイラクやシリアに対する「中立的な態度」を転換するきっかけの1つにもなった。

今回はそこまで極端な反応はなさそうだし、望ましくもない。しかし、トランプ政権に明確な態度を取るように要求する上で、これ以上のタイミングはないだろう。

米政府が取るべき行動の1つは、言うまでもなく、北朝鮮に拘束されている米国人を速やかに解放させることだ。そして、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定し、米国人による外交以外の北朝鮮訪問を全面的に禁止することだ。

一方で、北朝鮮との間に拉致問題を抱える日本にも関係がありそうだ。日本は以前から、北朝鮮に拉致の責任を認めさせることの重要性を訴えてきたが、米政権はうわべの関心を示すだけだった。日本にとっては、問題をアメリカと共有する機会にすることもできる。

軍事的脅威だけでなく

しかし何よりも重要なのは、今回の悲劇を、中国を含む地域全体への警鐘とすることだ。そして、北朝鮮の軍事的脅威だけでなく、人権問題とも真剣に向き合う必要があることを知らしめる必要がある。

つまり、アメリカ、日本、韓国が経済制裁で北朝鮮に圧力をかけ続け、核兵器とミサイルの開発を抑止する一方で、北朝鮮による国内外での目に余る人権侵害にも、断固とした態度で臨まなければならない。今年2月に北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）がマレーシアの空港で、大量破壊兵器に分類されるVX神経ガスを使って暗殺されたことも、あからさまな人権軽視の一例と言える。

そして、アメリカは中国に対し、北朝鮮の手綱を締めろとこれまで以上に強く要求する必要がある。

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中国による北朝鮮への圧力や働き掛けは結果につながっておらず、北の挑発行為は相変わらずだ。もっとも、中国が石油の輸出禁止など具体的な行動を渋り続けていることを考えれば、驚くまでもないのだが。

しかし既に、中国の中途半端な態度を許していい段階ではなくなった。朝鮮半島の非核化という「共通の目標」を唱えているだけでは済まない。ワームビアの死がアメリカに突き付けた衝撃は、米政権がもっと強引になっても構わないという立派な理由になる。

[2017.7. 4号掲載]

Ｊ・バークシャー・ミラー（本誌コラムニスト、米外交問題評議会国際問題フェロー）