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改正公選法が施行=衆院、新区割りに

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2017年07月16日 01:01  時事通信社

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時事通信社

 衆院小選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が16日、施行された。衆院選の「1票の格差」是正を目的とし、19都道府県の計97選挙区が対象。安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る上で、制度面の環境が整う。


 青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区の定数を各1減。また、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県で線引きを変更した。複数の選挙区に分割される自治体は、過去最多の105に増える。


 新区割りの導入により、2020年の推計人口に基づく「1票の格差」は、最大1.999倍に縮小する。


 比例代表も、東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数を各1減。小選挙区と合わせた議員定数は10減少し、戦後最小の465となる。 


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  • 衆議院の人口比は分かるけど、なんか地方の餓え殺しやな。。。参院は各都道府県が対等でもええような気がする。
    • イイネ!3
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  • 国民が支持した覚えのないゾンビ議員を生み出す悪しき比例代表の廃止を
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