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<三種町議会>任期切り上げ決議案否決 本当は報酬減回避?

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2017年07月17日 13:08  毎日新聞

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写真起立採決で議会の自主解散を促す決議案を反対多数で否決した三種町議会臨時会=同町で2017年6月
起立採決で議会の自主解散を促す決議案を反対多数で否決した三種町議会臨時会=同町で2017年6月

 議員の任期を巡り、秋田県三種町議会が揺れている。議会改革特別委員会は、任期満了(2018年6月30日)を待たずに議会が自主解散し、任期の切り上げを促す決議案を6月6日の臨時会に提出したが、反対多数で否決。任期満了が6月末のため、5月の改選で初当選した町議が6月定例議会に出られない“不具合”の是正を求める声があったにもかかわらずだ。町民からは「理解できない議決だ」と批判が出ているが、その背景とは。【田村彦志】


 「私の場合、支障を来すことはこれまでなかった」


 6月6日、町議会本会議で「反対」の議員はこう主張した。


 一方「賛成」は「新人議員が当選後の議会に出席できないのは異例」と切り返した。


 これまでの経緯を振り返りたい。同町は06年3月、「平成の大合併」で琴丘、山本、八竜の旧3町が統合して発足した。旧3町の町議は計48人で、全員がいったん三種町議になった。その際、町議として一定期間在職できる「在任特例期間」を6月30日までと決めたため任期開始日が7月1日となった。


 同年6月25日、初の三種町議選が投開票され、新議員22人が決まった。10年、14年の町議選は町長選と同時の5月に実施されたが任期満了は6月中と変わらず、“異例の事態”を招く結果となった。


 地方自治法は地方議会が定例会を開くよう定める。三種町の「町議会定例会に関する規則」では特別な事情を除いて3、6、9、12月の開催を規定している。さらに6月定例会は一般に補正予算案などを審議するため、極めて重要。だが初当選議員の定例会出席は、9月まで待たねばならない。


 町民などからの批判を受け、町議会は議会改革委を設置。16年8月から計7回協議を重ね、「来春に自主解散し任期満了日を切り上げるべきだ」と結論付けた。


 決議案は当初「議会改革委メンバー(6人)の総意」と伝えられていたが、採決では改革委から2人が反対に回り、賛成7、反対9で否決。委員長の清水議員は「正常化に向け自主解散が適当と判断したが、否決は残念。問題の先送りだ」と反対派を批判する。


 それにしても、反対議員の「支障がない」との主張は論理的とは思えないが、背景には何があるのか。町民の一部からは「任期が短くなれば報酬が減る。それが本音では」という指摘が出ている。


 同町の規定では一般議員の月額報酬は24万1000円。期末手当(ボーナス)を満額受け取るには、6月1日に在籍していなければならない。つまり、例えば任期を「5月31日」より以前に設定してしまうと、期末手当がなくなってしまうのだ(ちなみに今季の期末手当は約40万円)。


 反対理由について、議会では踏み込んだ理由説明や議論が行われた形跡はない。反対の議員は取材に、「報酬は関係ない」と否定したが、説得力のある回答はなかった。


 同町で団体役員を務める70代の男性は「初当選した議員の一番大事な出発点をどう考えているのか。反対の理由が報酬なら、これほど恥ずかしいことはない」と嘆く。


 10年、14年、さらに次回の町議選では定数がそれぞれ2削減され、議会の改革がゼロというわけではない。だが来年実施の町議選は、このままでは現状通り行われる公算が大きい。さらなる議論が求められている。

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