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貯金ゼロでも安心社会を=民進に助言―井手慶大教授

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2017年07月18日 07:01  時事通信社

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時事通信社

 民進党が安倍政権との対立軸を打ち出そうと、具体策づくりを急いでいる。同党の「尊厳ある生活保障総合調査会」で、経済・社会保障政策のアドバイザー役を務める井手英策慶応大教授(45)に話を聞いた。


 ―井手氏は「自己責任社会」からの脱却を主張しているが。


 日本は、自分で働いて貯金をため、子の教育、医療、住宅購入、老後の備え、これら全てを自己責任で何とかする社会をつくってきた。今は家計貯蓄率がゼロ%近くまで落ち、世帯収入300万円以下が全体の34%、400万円以下は47%だ。子どもを2〜3人生み、大学まで進学させるのは厳しい。


 多くの人が生活に苦しみ、将来に不安を感じている。アベノミクスにオリンピック需要が重なっても経済は実質1.2%しか成長できていない。価値観の転換が必要だ。財源論から逃げずに、経済成長とは違う方法で人々を将来不安から解き放つべきだ。


 ―消費税率を引き上げ、高福祉・高負担の社会にするのか。


 あえて言うなら、中福祉・中負担だ。財政の大きさは国民の選択だ。増税ありきで捉えられがちだが、国民の生活費用を税に置き換え、全ての人々の暮らしを楽にするという発想だ。


 例えばだが、消費税率を現行の8%から15%に引き上げると税収は20兆円増える。もし財政再建が気になるなら、半分の10兆円で基礎的財政収支(プライマリーバランス)はほぼ黒字化する。


 幼稚園、保育園、大学授業料、医療、介護、障害者の自己負担費用が約11兆円。残りの増収分10兆円でも自己負担は劇的に軽くなり、格差も相当縮む。今よりはるかに安心な社会がつくれる。


 ―「貯金ゼロ」でも安心できる社会をつくるということか。


 そうだ。貯金ゼロ社会は不安ゼロ社会だ。税をうまく生かして暮らしを楽にし、将来不安を終わらせる。これが民進党の目指すべき道だ。 


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このニュースに関するつぶやき

  • 財源を逆進性のある消費税に求める時点で矛盾してる気が
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  • 今の消費低迷は民主党政権で高福祉国家を目指す建前で財務官僚にのせられて、段階的消費増税をやってしまったからでしょうが。この人本当に学者ですか?
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