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試験で「不採用」の公募校長、区長の“物言い”で一転「継続採用」−大阪市教委「評価、一面的すぎた」、採用判断のあり方に疑問

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2017年09月13日 15:57  産経新聞

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産経新聞

 大阪市教育委員会が小中学校の公募校長の継続採用を決めるために行った試験で「不採用」とした同市淀川区の中学校長について、区の教育担当次長を兼ねる区長が不採用理由を問い合わせた後に、市教委が一転して継続採用を決めたことが分かった。市教委は取材に対し「評価のために集めた情報が一面的すぎた」と自らの非を認めているが、公職員の採用が“物言い”によって覆された格好で、専門家からはその対応に疑問の声も上がっている。


 公募校長の任期は3年で、校長の希望により最長5年まで継続できる。市教委は「どのように学校経営をしていくか」を主なテーマとしたリポートと面接試験に加え、市教委の管理主事による勤務実績の評価を勘案して継続採用の可否を決める。


 関係者の話や市教委によると、淀川区の中学校長は昨年12月末、市教委から継続採用をしないとする連絡を受けた。理由は伝えられず、不審に思った校長は区の教育担当次長を兼務する区長に相談。区長は不採用の根拠を示すよう市教委に求めた。


 市教委は「方針を頻繁に変える」「地域の評判が非常に悪い」などの理由を挙げたが、区長は「事実誤認がある」と指摘した。その結果、市教委は再調査を行い今年3月、一転して継続採用を決めた。この間、校長本人への聞き取りなどは実施されなかったという。


 市教委の担当者は産経新聞の取材に「不採用になれば原則、覆ることはない」と説明。その上で、一転して継続採用を決めた理由については「不採用は限られた期間で収集した情報を基に評価した結果。一面的すぎた」と、市教委側の対応に非があったことを認めた。


 ただ、評価の具体的な内容については「人事と個人に関わる情報であり答えられない」と明言を避け、今後の運用については「時間をかけて多面的な情報収集に努めるしかない」とするにとどめた。


 当時の淀川区長は取材に「不採用にした場合には正当な根拠を示すべきだ。市教委の評価が本当に正しいかどうか、検証する仕組みが働いていないと思う」と疑問を投げかけた。


     ◇


 同志社大政策学部の太田肇教授(組織論)の話「公的な立場である公立校の校長の人事は、民間企業での採用制度とは違う。はっきりとした理由なしに採用・不採用を決めるのは説明責任を果たしていない。市教委が一面的な情報だけで不採用を決めたとしたなら、恣意(しい)的な情報から誤った評価につながる恐れがあり、公正性に欠ける」


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  • ま、広島県は民間公募校長も自殺に追いやっても平気なんだから。世羅高校校長の自殺には教職員は一本の線香をあげませんでした。
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  • 専門家なんて関係無いだろ?市民が「認めた非」について理解し正されたと判断したなら良い事だ。非を認め改める事自体は悪ではない。
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