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国連事務総長、ミャンマー政府を批判 ロヒンギャ迫害

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2017年09月14日 12:09  朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

写真国連本部で記者会見するグテーレス事務総長(右)=13日、ニューヨーク、鵜飼啓撮影
国連本部で記者会見するグテーレス事務総長(右)=13日、ニューヨーク、鵜飼啓撮影

 ミャンマーで少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々が迫害され、大量の難民が出ている問題で、国連のグテーレス事務総長は13日の記者会見でミャンマー政府を批判した。国連安全保障理事会も非公開会合でこの問題を取り上げるなど、急速に悪化する事態に国際社会の関心が高まっている。


 ミャンマーでは先月25日、西部ラカイン州でロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃、これを機に治安部隊による掃討作戦が激化した。武装集団だけでなく、一般市民の犠牲が出ているほか、ロヒンギャの村が焼き打ちにあっているとの報告もある。この事態を受けて西隣のバングラデシュに逃れるロヒンギャが急増。グテーレス氏は難民が38万人に上っていると指摘した。


 グテーレス氏は「治安部隊による市民への暴力が報告されている。全く受け入れられない」とミャンマー政府を批判。「ミャンマー当局は軍事行動を停止し、暴力をやめ、法の支配を守り、国外に逃れざるを得なかった人たちの帰国の権利を認めるべきだ」と求めた。また、ミャンマー国内では国連などの人道支援が妨害されているとし、支援に協力するよう求めた。


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  • この問題に関しては、左右不問で、ミャンマーの指導者たるアウンサンスーチー氏に、「即時にロヒンギャ族への武力行使・出入国拒否等の迫害行為を中止すべき」と求めるべき。ノーベル平和賞は剥奪を。
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  • 批判は「されて当然」。ミャンマー国軍がこうした世界からの批判をどう受け止めるかだ。長く続いた制裁が解除され外国投資を呼び込んで経済的にも成長途上にある今、再び後戻りすることは得策とは思え
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