ホーム > mixiニュース > 海外 > 米国民が政府を告訴、「入国審査時の不当な電子機器検査は違法」

米国民が政府を告訴、「入国審査時の不当な電子機器検査は違法」

0

2017年09月14日 13:11  ロイター

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

ロイター

写真写真

[ワシントン 13日 ロイター] - 米国への入国審査で正当な理由なく携帯電話やラップトップなどを検査するのは違法だとして、市民らが国土安全保障省(DHS)を相手に訴訟を起こした。13日に裁判所に提出された訴状で明らかになった。


マサチューセッツ州連邦地方裁判所で訴えを起こしたのは米国民10人と合法永住者1人。電子機器の検査や長期間にわたる没収は、合衆国憲法が保証するプライバシーと言論の自由に反すると主張している。


DHSからのコメントは得られていない。


税関・国境警備局の4月の発表によると、検査は2016年度に約1万9000件と、15年度の8500件から増加。17年度は上期だけで約1万5000件だった。


原告には退役軍人、米航空宇宙局(NASA)の技術者、ジャーナリスト、プログラマーが含まれている。原告を代表する電子フロンティア財団と米国自由人権協会によると、イスラム教徒や少数民族もいるという。


テキサス州に住む原告のSuhaib Allababidi氏は、1月にドバイへの出張を終えてダラス空港から入国しようとした際に税関・国境警備に止められたと説明。仕事用の携帯電話の検査には応じたものの、個人用電話のロック解除については拒否したと話した。


Allababidi氏によると、検査官は電話を両方とも没収。仕事用の電話は2カ月後に返却されたが、個人用は7カ月たっても手元に戻っていないという。同氏は「答えのないまま暗闇に放置されているようなものだ」と述べ、「電話は戻って来るのか、自分は何か悪いことをしたのか。私が知っているのは、電話を没収されたということだけだ」と述べた。


米国では通常、米国人の所有する電子機器の検査には令状が必要だが、いわゆる「入国審査特例」により、国境から160キロメートル以内では令状なしで連邦当局による検査が可能となっている。

    あなたにおすすめ

    ニュース設定