元Google従業員が開発した日用品自販機「Bodega」は、ローカルの流通に破壊的イノベーションをもたらすのか

元グーグル従業員の2人が、スタートアップ「Bodega」を設立し、日用品を扱った同名の自動販売機の設置を始めているようだ。自動販売機での商品の購入は、スマホのみで完結するため、店舗や従業員は必要ない。

AIとアプリを活用したこの自動販売機は、幅5ft（約1.5メートル）とコンパクトだが、流通形態を変えてしまうほどの大きなインパクトがある。Bodegaが与えるインパクトとはどのようなものだろう。
・参列する商品は機械学習によって最適化
Bodegaは、機械学習によってその場所で最も需要がある商品を供給する。頻繁に利用する顧客がいれば、その顧客にパーソナライズされた商品が並ぶだろう。

現在すでにマンションやオフィス、ジムなどに非生鮮食料品などを扱った自動販売機が設置されており、顧客は、ミニマイズされたAmazon Goのようなボックスを自分のスマホでロック解除し、欲しい商品をピックアップしていく。代金は自動的に顧客のクレジットカードから引き落とされる仕組みになっている。

Bodegaが、30mごとの小さなスペースに設置されていれば、スーパーマーケットやコンビニのように商品が集中する広いスペースは必要ない。Bodegaによる商品の流通が広がれば、街のスペースの活用方法が変わるだろう。

まずは、西海岸に50箇所の新しい設置場所を開設し、2018年末までには全米の数1000箇所に広げる予定とのこと。
・インパクトの大きさのぶんだけ批判も
ところで、Bodegaが手放しで喜ばれているかといえば、決してそんなことはないようだ。

Bodegaが急速に成長すれば、昔からある地元の店が淘汰される恐れがある。このことによって不利益を被るのは、オーナーやそこで働き生活費を捻出する地元の従業員だけではない。

Bodegaの進出は、信頼で成り立っている地元のコミュニティにも打撃を与えるとして、ほうぼうから批判が上がっている。

自動販売機および企業のネーミングについての批判も出ている。「Bodega」は移民が出店するコーナーショップを指す言葉として根付いており、この言葉には移民の生命をつないできたという歴史的な重みが含まれているようだ。

地元の経済圏を破壊しかねない自動販売機に対して、この名前を付けることは不当だとの意見が出ている。

いくらアイデアと技術が素晴らしく、便利で的確に商品を提供してくれても、自動販売機は信頼と会話でつながるコミュニティは提供してくれない。Bodegaがその地域で普及するかどうかは、こうしたことをよく知っている地元の顧客の選択にかかっているといえるだろう。

参照元：Fury at 'Bodega' tech startup that aims to put corner shops out of business-the guardian

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