ユネスコ脱退の背景に世界遺産めぐる対立、アメリカとイスラエルが表明

＜アメリカとイスラエルが来年末にユネスコからの脱退を表明。パレスチナにある世界遺産の聖地などをめぐってイスラエルとユネスコが長年対立してきた経緯が＞

アメリカとイスラエルは12日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から来年18年末に脱退すると事務局に通告したことを明らかにした。主な理由として、ユネスコの「反イスラエル的」な姿勢をあげている。両国の脱退表明の背景には、世界遺産などをめぐってユネスコと長年対立してきた経緯がある。

イスラエルは今年7月、ユネスコがヨルダン川西岸にあるパレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」を世界遺産に登録すると決定したことに猛反発。怒ったイスラエル政府は国連への拠出金を100万ドル削減すると表明した。

「ユネスコの新たな妄想的な決断だ」と、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は怒りを露わにした。「ユネスコはヘブロンにあるユダヤ人の父祖の墓を、ユダヤ教徒のものではなく、パレスチナの世界遺産として危機遺産リストに追加した。信じ難い」

ヘブロンには、ユダヤ人の祖先にあたるアブラハム、イサク、ヤコブとその妻たちが埋葬されていると信じられている墓と、「イブラヒム・モスク」と呼ばれるイスラム教の史跡の両方があり、ユダヤ教とイスラム教の両方の聖地となっている。ヘブロン旧市街には約20万人のパレスチナ人と、イスラエル治安部隊が警備するユダヤ人入植者数百人が居住し、衝突が頻発している。

イスラエルは昨年2016年にも、エルサレムの聖地に関するユネスコの委員会決議に反発した。決議の中で、聖地の呼び名がユダヤ名の「神殿の丘」でなく、イスラム名の「ハラム・アッシャリーフ」とだけ記載されたことを問題視し、ユネスコはユダヤ教と聖地の関係を無視したと批判した。

当時、米大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官はイスラエルを擁護し、ユネスコが「ユダヤ人の持っているエルサレムや聖地との深く歴史的な繋がりを無視する決議案」を採択しようとしていると非難し、「失望しているし、間違っている」と述べた。

イスラエルと長年の同盟関係にあるアメリカは、この対立に関しては一貫してイスラエルの味方をしている。2011年にユネスコがパレスチナの正式加盟を承認したことに反発し、それ以降は年間8000万ドルの分担金（ユネスコの予算の約22％に相当）の拠出を停止していた。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、アメリカの脱退発表に関して12日に声明を出し、ヘブロン旧市街に関するユネスコの決定は「遺憾で、政治的な動機に基づいた決定だった」と批判した。「ユネスコの目的は良いものだが、残念ながら極度に政治化し、絶え間ない混乱をもたらしている」

アメリカは1984年にも、政治的な偏向などを理由にユネスコを一時脱退し、2003年に復帰している。

（翻訳・河原里香）

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ジョン・ハルティワンガー