北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの（意外な）制裁力

＜同盟国エジプトが武器輸入を図った昨年の事件で、米政府の対応は制裁の本気度を示した＞

10月1日、北朝鮮製武器の不正取引事件の奇妙な顚末が、米紙ワシントン・ポスト電子版の報道で明らかになった。

事件が起きたのは昨年8月だ。米当局からの情報に基づいて、エジプトの税関当局が同国沖でカンボジア船籍の貨物船を拿捕。北朝鮮を出発地とするこの船からは、携行式ロケット弾約3万発（推定価格2300万ドル相当）が見つかった。

その買い手は、実はエジプト軍の代理人であるエジプト企業だった。同国がアメリカから巨額の支援を受けていることを考えると、驚きの事実だ。

トランプ米政権は今年8月、エジプトへの経済・軍事支援を3億ドル削減・留保すると決めた。エジプト国内での人権侵害を懸念してのことだとされたが、複数の米当局者によれば、決断の契機はこの武器輸入事件だ。

支援削減は、アメリカが北朝鮮問題を最重要視する現状を浮き彫りにする。トランプ政権の目的はエジプトを罰すると同時に、同盟国であっても北朝鮮と武器取引をすればどうなるか、見せしめにすることだった。

この出来事からは対北朝鮮制裁の実態も浮かび上がる。すなわち、国連による制裁とアメリカによる制裁の在り方だ。

北朝鮮が初めて核実験を行った06年、国連安保理は最初の制裁決議を採択。北朝鮮からミサイルや関連物資を調達することが禁じられた。北朝鮮が2回目の核実験を実施した09年には、北朝鮮による武器の輸出入が全面的に禁止された。

法施行の徹底をアピール

国連加盟国は対北朝鮮武器禁輸措置を遵守すべきであり、北朝鮮から武器を輸入したエジプトは違反を犯したことになる。ただし、強制的に制裁を執行する権限を持たない国連が、北朝鮮の不法な武器取引に歯止めをかけるのは不可能だ。

国連の専門家の推定によると、北朝鮮の武器取引額は年間1億ドル近く。韓国の朝鮮日報はその3倍の数字を挙げている。

国際的制裁を補完するため、アメリカは強制力がある独自の制裁を行う。手段の1つが、自国民を対象に敵国やテロ組織との取引などを禁じる1次制裁と、経済制裁を主とする非米国人対象の2次制裁だ。

アメリカは現在、北朝鮮に関して幅広い1次制裁を実施。北朝鮮とのあらゆる「物資、サービス、技術」の取引を禁じ、財務長官は米国法の下で制裁遵守を求める権限を有する。

エジプトによる北朝鮮製武器の輸入は、アメリカで昨年成立した北朝鮮制裁強化法に抵

触。国益を理由に国務長官が見合わせを要請しない限り、大統領は同法に従い当該国への支援を留保しなければならない。

北朝鮮制裁強化法は大統領に、武器取引を手助けした人物を特定する権限も付与する。財務長官は広範囲の2次制裁と併せ、武器取引の当事者（この場合はエジプト政府関係者）に対して、米金融システムへのアクセスを遮断することができる。

北朝鮮の武器密輸を阻止し、取引を手助けする国を規制すべく、国連と米政府は複数の措置を講じている。エジプトについてアメリカは可能な手段を全て行使していないが、その必要はないだろう。問題の貨物船が拿捕されて以来、エジプトは協力姿勢に転じている。

一連の出来事は、アメリカの支援対象国に米政府の法施行の徹底ぶりを印象付け、北朝鮮と取引する国に再考を迫ることになるのだろう。そう、制裁はきちんと機能しているのだ。

From Foreign Policy Magazine

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[2017.10.17号掲載]

メガン・ライス（Ｒストリート研究所安全保障担当シニアフェロー）