トランプ「ユネスコ脱退」、習近平「高笑い」

トランプ大統領がユネスコ脱退を表明した。ＴＰＰからもパリ協定からも脱退して、国際社会におけるプレゼンスを失っていくアメリカに習近平は高笑い。いよいよ中国覇権の世界が来る。世界遺産も思いのままだ。

米がユネスコ脱退――習近平への何よりのプレゼント

12日、トランプ大統領がユネスコ（国際教育科学文化機関）から脱退すると発表した。アメリカ・ファーストを唱えるトランプは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）からも気候変動対策に関する国際社会の合意「パリ協定」からも離脱し、今度はユネスコからの脱退を宣言。これから米議会にかけられて採決を得たあと来年末からの発効となる。議会を通るか否かは、まだ何とも言えない。

脱退理由としては、アメリカの同盟国であるイスラエルに対する偏見が続いていることなどを理由にあげているが、分担金の多さも大きな理由の一つだ。

ユネスコ加盟国の分担金の分担率は、2014年度データで、以下のようになっていた。

1．アメリカ：22.00％

2．日本：10.83％

3．ドイツ：7.14％

4．フランス：5.59％

5．イギリス：5.14％

6．中国：5.14％

などである。

ただしアメリカは2011年にパレスチナがユネスコ加盟国として正式に認められたことをきっかけに分担金の支払いを停止した。したがって脱退は時間の問題だった。

結果、事実上は日本の分担金が最上位になっているのだが、それなら日本に有利に働いているのかというと、そうではない。

たとえば中国が申請して「世界遺産」として登録を認められた「南京大虐殺」。

根拠も明示しないまま登録され、中国はさらに「慰安婦問題」も登録しようと懸命だ。このような中国が政治的に思うままに振舞うようになってしまったユネスコに、なぜかくも大きい比率で日米が分担金を払い続けるのかということは一考に値する問題である。

ただ、ＴＰＰ、パリ協定、ユネスコと、トランプが次々と国際社会から後退していけば、高笑いするのは習近平。

第19回党大会を前に「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」を掲げて「これからの世界を制覇するのは中国である」と意気込んでいる習近平には大きなプレゼントとなる。

ＴＰＰの脱退により習近平は，「一帯一路」巨大経済圏構想を中心として世界のグローバル経済を牽引していくのは中国であり、パリ協定脱退により中国は発展途上国の味方は誰でありEUと連携できるのはどの国なのかを見せつけることに成功し、今度はユネスコ脱退により、「精神面における世界のリーダーは中国である」と言わんばかりにユネスコを独占していくことだろう。

政治化するユネスコ

そもそもユネスコは本来、「諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国連の専門機関の一つ」だ。今では世界記憶遺産（世界の記憶）の登録などを行っているが、主要幹部は、ほとんどが中国人と韓国人によって占められている。

それというのも習近平が妻の彭麗媛氏をユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長に紹介し、二人を親密にさせたからだ。ボコヴァはもともと生粋の共産主義者。ブルガリア人だがモスクワ大学で学び、ブルガリア共産党員となって活躍を始めたという経歴の持ち主だ。

彭麗媛とボコヴァの緊密化に伴い、ユネスコ、特に世界記憶遺産は習近平夫妻に牛耳られるようになったと言っても過言ではない。

南京大虐殺文書を無条件に「非公開」で世界記憶遺産に登録させたのもボコヴァなら、発言権の大きい主要幹部を中国人と韓国人に独占することを許しているのも彼女だ。

彼女は2015年9月3日に北京で開催された「中国人民抗日戦争・世界版ファシズム戦争勝利記念70周年記念」にも出席し、明確に「中国側」に立っていることを表明している。今年5月には、中国が最大の国家事業として位置づけた「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にも出席している。習近平夫妻はユネスコを二人の手中に収めているも同然なのである。ユネスコは「中立」ではない。

習近平に世界を制覇させていいのか

ここまで政治化し不公平な決議を出していくユネスコに抗議を表明していくのは正当なことではある。しかし、「脱却」が適切な選択なのかは熟慮しなければなるまい。

脱却あるいは分担金を支払わなければ発言権はなくなり、チャイナ・マネーで権限を増やしていく中国に有利になっていくことは明らかだ。それ以外の抗議の表明の仕方を選ばないと、何もかも中国の思う壺となる。

日米が抜けてユネスコを骨抜きにしようとしても、中国はチャイナ・マネーと一帯一路構想により、ヨーロッパを含めたその他大勢の国々を惹きつけている。

このままでは習近平の思惑通りに世界が動いていくことになる。

ワシントンを中心に「天安門事件を世界記憶遺産に」と頑張っている中国人民主活動家たちの願いも、これにより踏みにじられていくことだろう。

拙著『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』に書いた危機感は、現実のものになろうとしている。

それを可能にさせているのは日本

　これを許したのは、ソ連崩壊以降の、そして天安門時間以降の窮地に追い込まれた中国に手を差し伸べた「日本」だ！　天皇陛下訪中まで断行して、中国を助けた。

今もなお安倍内閣は、「日中韓三か国協議のため李克強首相を日本に招聘できるかもしれないこと」や「習近平国家主席訪日を実現させることが出来るかもしれないこと」を政治業績として挙げているようだ。

中国が日中戦争時代、日本軍と共謀して共産党を強大化させた事実が世界に知られてしまうことを恐れて言論弾圧を強化している中国に、なぜ日本は平身低頭、へつらわなければならないのか。

国家安全保障を本気で考えるのなら、その中国に「歴史の真相」を突き付ける勇気を持たなければならない。そしてトランプを説得し、堂々と意見を言える日本にならなければならないはずだ。

そうでなければ世界を制覇した中国が、日本の安全保障を脅かす日が目前に迫っている。

一帯一路に賛同するなど、中国に媚びている場合ではない。日本は大局を見失わないでほしい。

[執筆者]遠藤誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

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