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「共謀罪」適用事例なし 7月の施行以降、政府回答

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2017年11月15日 00:09  朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 改正組織犯罪処罰法に盛り込まれた、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」について、政府は今年7月の施行から現時点までに逮捕状が出たり、起訴されたりした事例はないことを明らかにした。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に対する14日付の回答。


 逢坂氏は「(『共謀罪』の)構成要件は厳しく、適用は困難という見解もある。実務面ではほとんど意味がないものではないか」とも質問。これに対し「改正法は、国際組織犯罪防止条約が求める法整備をすることを内容とし、条約を締結したことでテロを含む組織犯罪を防止する上で大きな意義がある」とした。(小松隆次郎)


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  • 作る時はあんだけ騒いどいて、適用事例がなかったら「実用性がないのでは?」とか。クソ野党のボケ具合も大概にしろよ。ま、俺はパヨチンどもに適用されないのが納得いかんが。
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  • とにかく、パヨクって国の内部にしか目が向いてないよね。良い事例だ。逢坂君よ、パレルモ条約もお忘れなく。
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