限定公開( 7 )
今や多くの人々がスマートフォンを持ち、様々なSNSを利用しています。SNSを利用して見知らぬ人たちと繋がりを持ち、自由に情報を発信しています。しかし、その中には他者を中傷するような投稿もあります。例えば、以下の様な内容です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が昨年12月に公開した調査結果では、PCやスマートデバイス利用者の約2割が悪意ある投稿の経験があると報告されています。その主な理由としては以下の通りです。
また、悪意ある投稿経験者の投稿後の心理については、後悔や心配する思いよりも、以下の様な感情になるという意見が多かった様です。
参照 独立行政法人情報処理推進機構 「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書
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こうした悪意ある投稿の多くは主観的であり、中にはネットの匿名性を利用して、見知らぬ人に対して好き勝手なことを書き込むこともあります。
投稿者にとってはストレス解消という程度の考えでしかない様ですが、投稿の対象となった個人は精神的に大きなダメージを受け、企業や飲食店は廃業、閉店に追い込まれる可能性もあります。こうしたトラブルは何度も報道されていますが、ネット上への悪意ある投稿は減る様子はありません。
こうした悪意ある投稿にはどの様に対応すればいいでしょうか。
多くの方々はまず「反論」することを考えます。特に投稿された内容が事実無根である場合は、感情に任せて投稿に対する反論のコメントをしがちです。しかし、こうした短絡的な対応は往々にして火に油を注ぐことになります。
投稿を書き込まれた当事者としては何か対応せずにいられない気持ちになのでしょうが、安易な反論は結果として新たな書き込みの誘発や拡散するリスクを大きくするだけです。
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むしろ、一旦冷静になって「無視」してしまうことが意外と有効です。仮に悪意ある投稿をされても、その投稿が検索結果の上位でない等、ネット上ではそれほど目立たない存在であり、追加的な投稿も行われていないのであれば、そのまま無視して風化させてしまうという手段もあります。
ただし、企業に対する不当な書き込みについては、自社の立場や正確な情報をホームページ等で明らかにすることも有効な場合もあります。
もし上記の対応で事態が収拾しないようであれば、プロバイダー等に対する投稿削除や匿名投稿者の特定を依頼することになります。
この場合は法的対応になるため、自分で行うよりも専門家である弁護士に相談することが得策です。プロバイダーによっては、個人からの依頼よりも弁護士を通じた依頼の方が、対応が良くなる可能性もあります。さらに、何らかの事件に巻き込まれそうな場合は、警察に相談するという選択肢も考えられます。直接相手に言わずにSNSに投稿する様な相手であれば、警察から注意してもらうことで大人しくなることも期待できます。
問題は、悪意ある投稿の内容に著名人が関係したり、世間を賑わしている話題に関連したりするケースです。この場合は自分の知らない間に投稿内容が拡散し、炎上してしまう可能性があります。このような場合は早めに専門家や弁護士に相談することも必要です。
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上記に述べたことはあくまでも一例であり、状況の変化に応じた対応が求められます。いずれにせよ、ネット上に自分のことで悪意ある投稿がされても、慌てず冷静に対処することが重要です。
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