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受動喫煙:超党派議連が対案 厳格に規制

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2018年02月13日 21:33  毎日新聞

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毎日新聞

 与野党の議員60人でつくる超党派の「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(尾辻秀久会長=自民党)は13日、先月公表された厚生労働省の案よりも規制が厳しい対案をまとめ、議員立法で野党から提出を目指す方針を決めた。


 焦点の飲食店規制について、現在の厚労省案は、店の種類を問わず客席面積100平方メートル以下を屋内禁煙の例外とするよう検討しているが、対案は昨年の厚労省案と同じく、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外、認めない。また、加熱式たばこも紙巻きと同様に規制し、2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)までに施行するとした。一方、罰則は、過料の金額を50万円以下としている厚労省案より軽い10万円以下とし、適用しやすくした。


 議連の松沢成文幹事長(希望の党)は「現在の厚労省案は緩く実効性がない。国会で議論し、国民が比較できる対案が必要だ」と説明。法案の提出は3月中をめどにしており、議連に参加する各議員が、与野党で党議拘束を外すよう活動する方針も確認した。【山田泰蔵】


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  • ある程度の規制は社会の流れとしても、「厚労省案が適正かどうか『だけ』」が焦点にならないようにするための、別の規制値による『対案』だと。審議を深めるための正しい政治の仕事じゃん。 受動喫煙:超党派議連が対案 厳格に規制
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  • 【少数派】過去に列車内の喫煙と受忍限度なんて判例があった。いまは嫌煙権により公共の福祉の概念が動く時代に。少数派たる喫煙者の扱いが今後の少数意見支持者の扱いになるような社会の動きに警戒した方がよいだろう。
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