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日本と世界における経営課題 R&Dとテクノロジーの意識に大きな乖離

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2018年02月14日 16:23  ITmediaエンタープライズ

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写真デルジャパン 最高技術責任者 黒田晴彦氏
デルジャパン 最高技術責任者 黒田晴彦氏

 デル テクノロジーズが2月14日、「2030年にむけた未来予測と、人とマシンの協調関係に対する意識調査」に関する発表会を開催し、日本企業のビジネスリーダーが抱える課題について説明した。



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 本調査は、日本の200社を含めて17カ国3800人(4割がIT関連、6割がビジネス部門)のビジネスリーダー(中堅〜大手企業の経営幹部クラス)を対象に、調査企業のVanson Bourneがデル テクノロジーズの委託で2017年6月〜8月にかけて行ったもの。



 デル テクノロジーズは2017年7月にIFTFと協力して、人とマシンの協調関係は次の時代に入りつつあり、2030年までの間に人とマシンがより緊密に協業し、私たちの生活に変革が起こるという予測を発表しており、今回の調査はそれを受けて実施された。



 発表会では、デルジャパンの最高技術責任者(CTO)である黒田晴彦氏が、「なぜ2030年という未来に設定したかというと、近い将来ではどうしても今日の延長線上でものを見てしまうので、10年以上先の未知の部分をあえて聞いた。今、そこに向かって頑張っているのかというのが設問の真意だ」と趣旨を説明した。



 黒田氏は「世界各国のビジネスリーダーに2030年のイメージを聞いたところ、ビジネスシーンや企業、ライフスタイルのそれぞれで、未来をチャンスとして捉えるのか、脅威として捉えるのかという部分で認識が二分化した。各設問の回答が50%前後できれいに割れており、2030年のイメージが実感として湧いていないというリーダーの姿が浮き彫りになった形だ。これらのリスクを軽減する必要性も見解が分かれており、この結果はIFTFの予測を裏付けている」と話す。



 このような将来に適応すべく、世界のリーダーはどのような努力をしているのだろうか。



●DX推進は一致するも、国内外で差異が見られる結果も



 黒田氏は「日本人はこの手のアンケートに控えめに答える傾向があることを考慮する必要があるものの、海外のリーダーに比べて日本企業の方が将来に対して不安感を持っている比率が高く、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた課題認識はさらに高い結果になった。特に将来に向けたビジョンと戦略が足りていないと69%が回答する一方で、技術的な制約が課題と判断している割合は27%と少なく、何とかなると思っている。あるいは、まだそこを考えるまで進ちょくしていない可能性もある」と指摘する。



 調査結果では、未来への見通しや直面する課題についてばらつきが見られるが、デジタルトランスフォーメーションという変革を推進していく必要性は、グローバルのリーダーで見解がほぼ一致しているという。



 「デジタルトランスフォーメーションを促進するという点では、日本企業とグローバルで割合に大きな差はなく、プログラミングやソフトウェア開発技術を全従業員に教育すべきと回答しているのが8割近いのも印象的だ。その一方で、グローバルでは85%がR&Dがビジネス推進の原動力になっていると答えているのに対し、日本企業は36%と極端にギャップが見られた。日本でR&Dは基礎研究的なイメージで、現場に近くないと思っているのかもしれないが、R&Dを活用して細かく試行錯誤をしていかないとダメな時代にもかかわらず、これは憂慮すべき事態だ」(黒田氏)



 最後に黒田氏は、「本調査で、世界中のビジネスリーダーが生き残りをかけてデジタルトランスフォーメーションに努力し時間を割いているのが確認できた。日本企業についても、グローバルで差異も垣間見えたが、まずはビジョンと戦略から考え、スタッフの準備不足や時間・費用の制約といった障害を解消し、変革を推進していけば、世界のトップに立てる余地は十分にあると考えている。自分の会社がどこに向かうのかを、きちんとリーダーが決めるという第一歩を踏み出すのが大切だ。ここのスピード感をぜひ持ってほしい」とアピールした。


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