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公取委、「4年縛り」など携帯販売の問題点を洗い出し

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2018年04月16日 18:02  BCN RETAIL

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写真公正取引委員会が4月13日に第1回会合を開催
公正取引委員会が4月13日に第1回会合を開催
 公正取引委員会は4月13日、「携帯電話分野に関する意見交換会」の第1回会合を開いた。携帯電話市場における競争政策上の問題点を整理し、報告書にまとめる。この日の会合は非公開で行われたが、「2年縛り」などを問題視した2016年8月の公取委報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の再検討が議題とされており、端末を48か月の分割で販売する、いわゆる「4年縛り」に関して意見聴取が行われたものとみられる。

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 俗に4年縛りと呼ばれる販売方法は、昨年KDDIが「アップグレードプログラムEX」、ソフトバンクが「半額サポート」の名称で開始した。スマートフォンを48か月の分割払いで販売し、「25か月以降に指定機種へ機種変更する」「元の機種を下取りに出す」場合は、元の機種代金の残額支払いを免除するという内容。iPhoneなどの人気機種を24か月ごとに買い替える場合、機種代金の支払いは半額ですむが、継続契約が条件のため他社への乗り替えが難しくなり、競争の阻害要因になっているとの批判があった。

 意見交換会は学識者および全国消費生活相談員協会の代表者、オブザーバーの総務省で構成。立教大学の舟田正之名誉教授が座長を務める。

このニュースに関するつぶやき

  • 殆どの端末がキャリアを通じて販売されるのが一番の問題だろう。端末は電器店、電波は土管屋で契約する様にしないと根治しない。
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  • 全ての原因は林檎のMNOに対する押し込み販売だ。MNO各社が林檎との契約をやめ、iPhone欲しい人は林檎の店で買って持ち込み解約しろと言えば済む話なのになぜできないのか?
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