被害者は「連絡を」　調査手法に懸念　次官セクハラ疑惑

写真 財務省を出る福田淳一事務次官＝２０１８年４月１６日午後６時２０分、東京・霞が関、長島一浩撮影

　財務事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑が週刊新潮で報じられた問題で、財務省が記者クラブの加盟社に、調査への協力を要請した。各社の女性記者に対し、次官からセクハラを受けた経験があれば弁護士に連絡してほしいと求める異例の内容だ。事実関係の解明のためとはいえ、専門家からは懸念の声もあがる。

　財務省は１６日、福田淳一事務次官が報道内容を否定したという調査結果と共に、記者クラブに「調査への協力のお願い」とする文書を配った。「一方の当事者である事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」として、女性記者に対し「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」と要請。「不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」とした上で、調査の委託先の弁護士事務所に直接連絡してほしいと記されている。

　こうした手法について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は「セクハラを相手が否認した場合は、事実認定が難しい。やむをえない」と話す。福田氏が事実を否定する一方で、新潮社も情報源を明らかにする可能性が低いとすれば、財務省としては新たな証言者を探すしかないと考えるからだ。ただ、「女性からすれば手を挙げにくいと感じる人もいるだろうし、調査の手法について賛否はあるだろう」と指摘する。