【里帰り出産】行き帰りの交通費・健診費・分娩費用の準備どうしたらいい？

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里帰り出産は“期間限定の夫婦別居生活”とも言えます。また、実家が遠方であればあるほど往復交通費もかかります。

里帰り出産で進める準備やかかる費用についてどう考えていけばよいのでしょう？

今日はファイナンシャルプランナーの筆者が里帰り出産の費用と気をつけたいことをお話します。

▼行き帰りの交通費、健診費用、分娩費用の準備
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初産で不安がある、夫の産前・産後のサポートが難しいなど諸事情により里帰り出産を計画しているプレママさんがいるかもしれません。

新たな家族が増えることは喜ばしいことではありますが、何かと物入りであることに間違いはありません。

「里帰り出産する」と決めたら、行き帰りの交通費や妊婦健診費用、分娩費用に多少の予備費を含めた資金を準備しておき、体の自由が利く早い段階で定期預金・普通預金に預けておくと安心です。

細かいことですが、実家からアクセスしやすい金融機関を選ぶと楽にお金の出し入れができて便利です。

実家との関係性や里帰り期間にもよりますが、気兼ねなく出産前後暮らしていくためにも、最初に、食費プラスアルファの生活費を実家に渡しておくとよいのではないでしょうか。

一方、留守宅で生活する夫の家事レベルによっては細かな気配りが必要な場合も……。

ネットスーパーの食材注文の仕方や宅配クリーニング店など、よく利用する店舗の電話番号を一覧にしておくなど、里帰り出産の間の家事負担を軽くする段取りをしておくとご主人も助かると思います。

▼里帰り先の病院で「妊婦健診の助成受診票」は使えるの？
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多くの自治体で実施されている妊婦健診助成制度。なかには超音波検査や子宮頸がん検診などへの助成が行われている自治体もあります。

一般的には母子手帳の交付と同時に助成回数分の各種受診票が支給され、健診時に病院窓口に提出する方法をとる自治体が多いと思われます。

しかし、里帰りした後の妊婦健診は、当然ですが自治体の指定医療機関以外で健診を受けることになるため受信票の利用はできません。では、その分の費用はすべて自己負担になってしまうのでしょうか？

お住まいの自治体により異なりますが、里帰り出産時に支払った健診費用の一部を出産後に助成してくれる場合もあります。

たとえば東京都葛飾区では、未使用の妊婦健康診査受診票等に申請書を添えて子ども総合センター等所管窓口に申請することで助成金の支給をうけることができる、とあります（葛飾区HP より筆者調べ）。

貯蓄を減らさないためにも、利用できる助成制度はどんどん活用しましょう。

ただ、出産後一定期間内に申請手続きを行う必要がある。医療費控除の確定申告後は助成金申請ができない自治体がある（東京都板橋区）など注意事項もあります。出産後は育児でバタバタすることが多いため、里帰り前に調べておくことをおすすめします。

出産が予定外に早まるなど母体の状態が変わることはままあります。

安心して出産できる環境を整える意味でも、各種手続きやお金の用意は先延ばしせず、安定期に入ったらコツコツ準備をすすめておきましょう。

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