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与党、「働き方」会期内成立へ全力=野党は「森友」早期公表要求

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2018年05月16日 12:05  時事通信社

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時事通信社

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は16日午前、東京都内で会談した。6月20日の国会会期末に向けた対応を協議し、「働き方改革」関連法案の会期内成立へ全力を挙げることを確認した。労働時間調査の誤データ削除を受け、野党は法案撤回を求めているが、与党は応じない方針。また、与党は環太平洋連携協定(TPP)新協定関連法案や、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案の成立も目指す。

 自民党の森山裕国対委員長はこの後、記者団に、森友学園に関する財務省の改ざん前文書の公表時期について「大量の資料で18日は無理がある。23日朝まで(の提出)になった」と語った。これに伴い、21日を予定していた衆参両院予算委員会の集中審議を28日開催で調整する考えを示した。 

このニュースに関するつぶやき

  • 他人の働き方どうこう言う前に 己らの議員として働く姿勢を改革(改善)しろ!
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  • これで「採決」ってなっても、すべて定められた手順に則って、所定の手続きを経て行われるなら、なんの問題もないよね〜🤪
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