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女性議員増へ第一歩=問われる「行動」−推進法成立

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2018年05月16日 21:05  時事通信社

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時事通信社

 選挙で男女の候補者数を可能な限り均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が16日、成立した。各党は、女性の政界進出を増やすための「大切な一歩」(岸田文雄自民党政調会長)と歓迎しているが、肝心なのは具体的行動だ。来年の統一地方選や参院選が各党にとって試金石となる。

 推進法は、政党や政治団体による候補者選定について「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする」と明記。その上で「目標を定める等、自主的に取り組むよう努める」とし、政党などに罰則を伴わない努力義務を課した。

 政府は2010年に閣議決定した「第3次男女共同参画基本計画」に、衆参両院選挙の候補者に占める女性の割合を20年までに30%とする目標を盛り込んだ。しかし、女性候補比率は17年衆院選が17.7%(女性議員10.1%)で、半数ずつが改選される参院選は13年、16年とも24%台(同20.7%)にとどまっている。

 海外に目を向けると、ドイツでは候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」を各党が1980年代後半から順次導入した結果、15年の下院の女性比率は36.5%にまで増えた。99年の憲法改正を機に男女平等に関する法整備が進んだフランスも、上下両院の女性比率は25%となっている。

 日本政界の遅れは否めないが、立憲民主党は基本政策に国政選挙でのクオータ制導入を掲げ、先の衆院選では女性候補比率が24.4%と最も高かった。福山哲郎幹事長は16日、記者団に「政治を変えたいという女性は大歓迎だ。どんどん扉をたたいてほしい」と訴えた。

 自民党の岸田氏も16日の記者会見で「(推進法を)具体的な成果につなげなければいけない」と語ったが、数値目標やクオータ制を導入しようとすれば、大半が男性の現職議員の抵抗は必至だ。

 公明党の石田祝稔政調会長は会見で、同党が重視する統一地方選に関し「数値目標はなかなか難しい」と話し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「(女性が立候補しやすい)条件や環境の整備に努力すべきだ。数値目標を掲げ、それに合わせるのは本末転倒ではないか」と述べた。 

このニュースに関するつぶやき

  • 野党19連休、蓮舫は本気で遊んでた。女性議員増の足を引っ張る行為だ ⇒ 蓮舫、国会サボリ中に中国SNS「微博」で休暇満喫写真をアップしまくっていた http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070975532.html
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  • 「女性候補者」なら誰でもい〜っつ〜わけじゃないからねっ!🙄国民を馬鹿にすんなっ!🤪
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