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医師処方の医薬品広告、不適切事例67件 誇大表現など

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2018年05月17日 22:54  朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 医師が処方する医療用医薬品の広告について、効能の誇大表現などの法律違反が疑われる事例が、昨年度5カ月間で、抗がん剤など52製品について計67件あったことが厚生労働省の調べでわかった。厚労省は製薬会社に適切な情報提供を求める指針をつくる方針だ。


 調査は、製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」に関する研究論文データの改ざん事件などを受けて新設された広告を監視する制度に基づき、5カ月間実施した。全国の医療機関の医師や薬剤師らをモニターとし、パンフレットなどを用いて医薬品情報を提供する医薬情報担当者(MR)の説明などで、問題がありそうな事例の報告を求めた。


 内容では、「事実誤認の恐れのある表現」が28件で最も多かった。「事実誤認の恐れのあるデータ加工を用いた」10件、「未承認の効能効果や用法用量を示した」8件と続いた。重大な健康被害は確認されていないという。


 厚労省は、自治体と連携し、製薬会社に行政指導をする。また、違反が疑われる事例が後を絶たないことから、厚労省は今夏までに医薬品の販売促進に関する指針を作る。MRを監督する部門の設置などを盛り込む方針という。(黒田壮吉)


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