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少年法引き下げ、割れる賛否=法制審は処遇見直し議論−18歳成人

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2018年06月13日 12:05  時事通信社

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時事通信社

 民法改正と合わせ、18歳未満への引き下げが検討されている少年法の適用年齢。議論は法務省の法制審議会部会で続いているが、関係者の賛否は割れている。

 2017年3月に始まった法制審部会は、引き下げの是非は先送りし、引き下げた場合に導入すべき新たな制度について議論。懲役と禁錮を一本化し、作業だけでなく矯正に必要な処遇を行う「新自由刑」の創設や、軽い罪で不起訴となった18、19歳を対象とした更生のための「新たな処分」などを検討している。

 部会の委員を務める少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表は「与えられる権利に見合う責任という意味で、少年法で守られる年齢も引き下げてほしい」と話す。「事件や被害者に向き合わせるべきだ。『未熟』だから難しいと言われてきたが、それが更生につながるのではないか」と指摘した。

 一方、少年事件を多く手掛ける村中貴之弁護士は「今でも故意に死亡させた場合は、成人と同じように裁判を受け、刑罰が科されている」と反対の立場だ。現在の家庭裁判所での調査や少年院には教育的効果があるとした上で、「法制審の議論は複雑化している。現行の制度のままで良いのでは」と疑問を呈した。 

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  • 義務教育までが少年。以降は社会人でしょ。 https://mixi.at/a9T2mxK
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  • 権利と義務はセットだろう。
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