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日本人37万人減、総務省人口調査 外国人は最大の増加

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2018年07月11日 18:05  朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人(7・50%)増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。9年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。


 総務省が11日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で16・64%。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など14道県で10%を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、46都道府県で増えた。


 日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは2012年。外国人登録証が廃止され、各市区町村の住基台帳に登録されるようになった。7・50%という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。5年前と比べて外国人は2割増えたことになる。


 一方、日本人は1億2520万9603人で、前年より37万4055人(0・30%)減った。人口減少が本格化した10年以降で減少幅は最も大きい。前年に続いて東京圏の1都3県と愛知、沖縄を除く41道府県が減少した。日本人と外国人の総計は1億2770万7259人だった。


 働き手の中心である15〜64歳の日本人の生産年齢人口は7484万3915人で、68万2801人(0・90%)減った。14歳以下の年少人口(1573万5692人)は毎年減る一方、65歳以上の老年人口(3462万9983人)は増加が続き、少子高齢化が加速している。


 こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。政府は外国人の就労を増やすため、新たな在留資格をつくる方針だ。


 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要がある」と表明。7月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。(平林大輔)


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このニュースに関するつぶやき

  • だって幼少期から散々原罪を償えと強要されただ生まれたって事そのものを反省させられ自分というものを悔い改めさせられてきたのに、己の遺伝子が子孫を残すに相応しいとなんか認識できるわけない。
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  • 大変なことになりましたね。日本人が減って外国人が増えるなんて。軒を貸して母屋を盗られますよ。
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