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東日本銀行に業務改善命令を検討 不必要な手数料要求

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2018年07月12日 21:36  朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

 金融庁が東日本銀行に対し、13日にも業務改善命令を出す検討をしていることが明らかになった。融資先の財務内容をよく見せるための文書の改ざんなど、不適切な行為があったことがわかり、内部のチェック体制も不十分だとして抜本的な見直しを求める。


 金融庁は昨年、東日本銀行の池袋支店で不正な融資が確認できたとして立ち入り検査に着手。実態解明を進めたところ、ほかの支店でも不適切な融資が見つかった。文書の改ざんのほか、金利とは別に不適切な手数料を取っていたケースが多いと判断している模様だ。融資が適切かどうかを審査する部署でも不正を見抜けなかったという。


 このため、金融庁は内部管理体制の不備を同行に指摘。業務改善命令を出して抜本的な改革を求める。


 東日本銀行は2016年4月に地方銀行最大手の横浜銀行と経営統合し、持ち株会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下に入った。(山口博敬)


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