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米起因の原油高、消費国の経済成長に打撃=イランOPEC理事

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2018年07月13日 10:16  ロイター

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ロイター

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[ロンドン 12日 ロイター] - イランのカゼンプール・アルデビリ石油輸出国機構(OPEC)理事は12日、米国の制裁政策に起因する原油相場高が、日本や中国、欧州など消費国の経済成長に打撃を与えるとの見方を示した。


また、トランプ米大統領の増産圧力を受けOPECと非加盟産油国は増産に動いたが、6月は日量17万バレルしか増えず、2019年も大幅に増えることはないとの見方を示し、経済成長の重しにもなると、ロイターに語った。


同理事は「トランプ大統領が引き起こしている原油相場高は欧州や日本、中国、インドの光熱費上昇につながっている。これら諸国に課された関税措置と同様に、経済成長にも影響が及んでいる」などと強調した。


アルデビリ理事は、トランプ大統領はこれまでの増産規模に失望しているかもしれないとし、サウジアラビアやロシアは19年にさらに大幅に追加増産できるとの懐疑的な見方を示していると述べた。


その上で「最近は、サウジアラビアが追加生産ではなく、在庫から原油を供給している」と説明。さらに「ロシアも日量20万バレルさえ、大幅な生産はできない」と語った。

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