東京都豊島区「パートナーシップ制」条例で導入へ 　2019年に条例案提出の方針

東京都豊島区は、2019年4月から同性のカップルらをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を目指す。9月19日、高野之夫区長が本会議の冒頭に明かした。現在、同様の制度は全国9自治体、都内では渋谷区・世田谷区・中野区で導入されている。

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高野区長によると、年内に制度設計をとりまとめ、来年2〜3月の議会（第1回定例会）に条例案を提出するという。順調なら4月から導入される見通し。

パートナーシップ制度は、首長権限で決められる「要綱」の自治体が多く、「条例」で定めているのは、渋谷区（2015年4月施行）のみのため、珍しい。

豊島区の決断の背景には、今年7月「『パートナーシップの宣誓制度』創設に関する請願」が採択されていたことがあげられる。

請願の中心となった「NPO法人レインボーとしまの会」の小吹文紀代表理事は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「議会の議決にかける条例は重み、安定性が違う。他の自治体に与えるインパクトも大きいと思う」と喜んだ様子。

「渋谷区の条例から3年以上たって、社会環境も変わっている。いろんな人の意見を取り入れ、今に適した内容にしてほしい」と希望を語った。

2013年からパートナーシップ制の創設を求めてきた石川大我区議は、「豊島区らしい独自性のある制度ができるよう、議会でも提案していきたい」と話した。

（弁護士ドットコムニュース）