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見直し不要46%、必要31%=ふるさと納税返礼品−時事世論調査

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2018年10月12日 19:05  時事通信社

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時事通信社

 時事通信の10月の世論調査で、ふるさと納税制度をめぐって政府が検討している返礼品規制について尋ねたところ、「返礼品は自治体の裁量に任せればよく、制度を見直す必要はない」との回答が最も多く、46.8%となった。「制度を見直し、国が返礼品を規制すべきだ」は31.9%。「制度は廃止すべきだ」との意見も13.8%あった。

 ふるさと納税をめぐっては、過度な返礼品が問題視され、総務省は返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えることなどを求める通知を各自治体に出した。通知を守らない自治体は制度の対象から外し、寄付者が税優遇を受けられなくすることを検討している。 

このニュースに関するつぶやき

  • 高額所得者脱税幇助制度に確立してる制度を見直すのは当然です。 抑々、企業個人所得税が、税金の本質から大逸脱してます。 各種保険料も税金年間2千Km弱5万劼任眛嘘曚亮動車・重量税です。
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  • 私も、返礼品は禁止で良いと思います。今のままでは日本全体で税収を減らしてるとも言えるわけだし。この税制本来の趣旨が守られていませんよね? https://mixi.at/agkpYtr
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