サウジのジャーナリスト殺害疑惑、誰が得して誰が損した？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜サウジのムハンマド皇太子は投資会議開催を前に国際的威信を失い、トランプ米大統領は迷走の揚げ句に悪印象を残した。意外にポイントを稼いだのはアメリカと「手打ち」を図ったトルコのエルドアン大統領＞

サウジアラビア人で、米ワシントン・ポスト紙などでサウジ現体制を批判していたジャーナリスト、ジョマル・カショギ氏が、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入館後、10月２日以降行方不明となりました。この事件では、比較的早期に同氏が殺害されたという疑惑が持ち上がり、政治問題化していました。

特に、殺害の様子を記録した音声ファイルがあるとか、その音声がカショギ氏が身につけていた「アップル・ウォッチ」経由で記録されたらしいという話題が、まるでスパイ映画のような印象を与え、米欧では大きく取り上げられていたのです。

週明けの10月15日になって、トルコとサウジの当局が異例とも言える合同捜査チームを組んで、総領事館の捜索に着手したと報じられました。また、本稿の時点では、サウジ政府が「総領事館内で尋問中に誤って事故死させた」という報告書を用意しているという報道が流れています。

殺意があったにせよ、なかったにせよ、仮にサウジが体制批判者の生命を奪ったことになれば、現在事実上サウジの支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の威信は、国際的にもサウジの国内的にも低下するだろうという見方が大勢です。

では、皇太子が事件に関与しているのかというと、その可能性は低いと考えられます。というのは、10月23日〜25日にかけて、サウジアラビアのリヤドでは事実上皇太子が主催する「未来投資イニシアティブ（FII）」という大きな経済イベントが計画されているからです。このFIIは第2回となるもので、「砂漠のダボス会議」とも言われ、世界各国からビジネスリーダーを集めて、サウジをハイテク国家へと変える壮大なプロジェクトが語られるはずでした。

ところが、巨大投資銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・デイモンCEOなど、多くの参加者が事件を問題視して、このFIIへの参加をキャンセルしています。皇太子としては、この会議に力を入れていたのであれば、その直前に国際世論を敵に回すような事件を起こすはずはありません。

反対に、皇太子は関与しておらず、皇太子によって腐敗を摘発されたり、財産を没収されたりした保守派が黒幕として存在している可能性は考えられます。事件を起こすことで、皇太子の威信に傷をつけ「脱石油国家」を目指した「FIIを失敗させよう」と考える勢力があったとしても不思議ではありません。

では、皇太子はシロなのかというと、その可能性はあるにしても、結果的にこのような事件が政府の所轄している在外公館内で起きるのを防げなかったことで、威信の低下は免れないでしょう。

一方で、アメリカのトランプ政権ですが、疑惑がどんどん濃くなるなかで、大統領自らがサウジを擁護したり、「（真相究明や批判より）サウジへの武器輸出契約の方が大事だ」と発言したり、また大統領の長男ジュニアは「（殺害された）カショギ氏はテロ組織に関与」と発言していました。結果的に、サウジは（殺意は否定しつつも）殺害を認めざるを得なくなった状況で、トランプ政権の反応も迷走気味であり、あらためて「敵か味方の二分法」では問題に対処できないことを露呈した格好です。

意外にも、ポイントを稼いだのがトルコのエルドアン政権です。10月12日になって、クーデターに関与した容疑で2年間拘束していたアメリカ人のアンドリュー・ブランソン牧師を突然釈放しました。この牧師は、トランプ政権が強硬に釈放を要求し、経済制裁まで行ってトルコ経済に甚大な影響が出ていました。エルドアン政権としては「何らかの手打ち」のタイミングを狙っていたのでしょう。

と言うことは、この時点で「サウジ領事館内での記者死亡」という事実を握っており、その捜査をしっかり行って「主権を行使し、国家の威信を保つ」ことを重視して、そのためには「アメリカ人牧師というカード」を使う判断をしていたのでしょう。

結果的に、アメリカはサウジに圧力をかけざるを得なくなり、ポンペオ国務長官をサウジに派遣するにいたりました。これが「サウジがトルコとの共同捜査」に同意し、そして「殺意はともかく、領事館内での死亡という事実は認める」ところまで追い詰めることになったのだと考えられます。

トランプ政権は、どう考えても迷走しており、ヘイリー国連大使がサッサと辞任表明したのも「なるほど」と思わせる印象です。政権としては、コア支持者が「アメリカ・ファースト」ですから、「アメリカ人牧師解放」を成果として見せれば影響は軽微と踏んだのかもしれません。ですが、中間選挙を控えたアメリカ国内で、中道からリベラルの有権者層には「殺害疑惑より武器取引を優先した」ことは相当な悪印象を残しています。

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