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まあこういう見出しが興味を引きつけやすいんだろうけど。知っておく必要がある国民の権利であって、損得勘定で考える・表現することなのだろうか？と疑問。

たいした被災でもないのに便乗でもらおうとするやつもいる。俺とか(´・ω・｀)

知らないと損、知ったら…不正、詐欺なのかも？？？（笑）

結構コロナで難しい書類読んだなと思う。ホントにこんなややこしくする必要性はないとおもう。デジタル庁たすけて、書類普通にしてー

「マイナンバーカード」とは書いてない辺りが…証明能力がないんやな…。ほろり。

誰しもが必ず関わる身近なものだと、葬儀費の補助金もよね。助成金とか補助金について、お役所からは教えてくれないから、調べておかないと損だよね。

助かる国の制度ですね( ´・∀・｀)

東日本大震災の時は罹災証明書を貰ってから色々と手続きを進め、色々と助けてもらった。当時は地震保険にも入っていたのでその保険金で家の修理もできた。

…行政(政府、自治体)や企業に限らず自分に不利な仕組みは積極的に知らせようとしない、そんな世の中に我々は生きているのデス!?

調べてみたらこれとは別の話として、消費税増税の補填のために、すまい給付金なるものがあるらしい。後、高齢者のバリアフリーなどのリフォームもかなりの補助金が出る自治体が多い。

災害給付金　全壊と半壊とではかなりの差が出てくる　中途半端で保険おりないともよく聞くし　役所仕事は住民が聞かないと教えてくれない場合が多かったりする。

こういう「知らないと損する」制度ってのは、もっと何とかして欲しいですねえ。役所には該当者にこういった制度を周知する「責任」があると思うのですが(ー_ー)

…こういうのって一般家庭は知らなくて、いざどっか直そうって時にリフォーム屋から知ることになるんだよね…。役所のサービスWeb検索とか河野氏提案してくんないか？手続き連携より前に。